予定では２７日が追加釈明資料提出の締め切りだった、ロンドン五輪の男子サッカー３位決定戦の独島パフォーマンス事件について。
私が情報を集めているのは、主に韓国発の朝鮮日報と聯合ニュースと中央日報の日本語版からなのですが。
それとは違うところで、かなり核心に触れていると思われる記事を見つけました。
１０月２５日には記事になっていたようなのですが。気になる部分というのは、
FIFAが２７日までに追加の資料を提出するようにＫＦＡ（韓国サッカー協会）にメッセージを送った際、いったいどのように要求したのか、その文章についてです。
ブックマークを貼り付けたブログ記事では、その内容について詳細が載っていました。
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「FIFA懲戒委員会が10月5日に開いた会議において、さらに調査が必要だという結論に達した。追加調査と関連し、韓国サッカー協会の立場を表明する期間を延長する。
この事件と関連し、韓国サッカー協会と選手は次の規定（FIFA懲戒規定第57条、2012年ロンドン五輪サッカー競技規定第18条第4項）に抵触することを認識する必要がある。追加された情報如何によっては、これ以外の違反に当たる可能性も存在する」
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引用した部分が、その気になるFIFAが韓国サッカー協会に送ったメッセージの詳細なのですが。
韓国発の内容なので、自国に都合のいい捏造が入っていることを考慮した上で。
気になるのは、FIFAは今回の独島パフォーマンス事件はFIFA懲戒規定第57条、2012年ロンドン五輪サッカー競技規定第18条第4項に抵触する、とハッキリ宣言しているところ、です。
そして、その上で、韓国サッカー協会が立場を表明する期間を１０月５日から延長する、と書いています。
つまり、このメッセージの内容が正しいのなら、
裁定の結果発表を延期した１０月５日から資料の再提出を要求した２７日までは、韓国サッカー協会が自らの立場を表明するために設けられた猶予期間だった、わけです。
さて、そこで問題となるのは……FIFAが猶予を設けた、韓国サッカー協会の立場表明とは、いったい何を意味するのでしょうか。
これは、
独島パフォーマンスが有罪確定の上で、そのことを自国民にはっきりと伝えていない韓国サッカー協会について、
韓国サッカー協会はIOCとFIFAのルールを遵守するつもりがあるのかどうか。
それをはっきりと行動で示せ、という、FIFAの通告ではないでしょうか。
つまり資料に不備があるとか不足している、という話ではなく。
今回の独島パフォーマンス事件がルールに抵触していることは事実なので、それを認めた上で、
関係者への処罰と再発防止策について、適切な処置を執り、IOCとFIFAのルールを遵守する態度を示すか。
IOCとFIFAのルールを遵守するつもりはなく、このまま独島パフォーマンスの関係者にペナルティを科すつもりもない。
韓国サッカー協会はどちらを選択するのか、態度を表明しろ。
という文面ではないか、と思うのですけどねぇ。
韓国の主要なマスメディア、朝鮮日報とか中央日報が報じている内容とはかなり違いがありますねぇ。
これまでの記事
＞いよいよ決着なのか――“独島パフォーマンス”朴鍾佑、ＦＩＦＡに直接釈明…文書提出へ
＞http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121026#1351177882
＞たぶんＦＩＦＡは行くところまで行くように韓国に追い詰められてしまった――ＦＩＦＡ、“独島パフォーマンス”追加調査…これほど慎重な理由は？
＞http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121019#1350572505
＞またまた延期――“独島パフォーマンス”ＦＩＦＡ決定、来週に延期
＞http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121007#1349536898
追記：
個人的な予想。
まず、FIFAは朴鍾佑の一連の行動をルールに抵触する行為、とみなしていない韓国サッカー協会にペナルティを科す。
たぶん、無期限の資格停止……韓国サッカー協会がルールを遵守する意志を見せないため。
これによって、IOCの処罰も韓国のオリンピック参加資格停止、となる憶測が流れ、韓国内で猛烈な反発が起き、
国際スポーツ裁判所に処分の取り消しを求める。
韓国サッカー協会がFIFAから送られてきた情報を適切に開示せず、本来執るべき処罰を与えなかったため起きた事件であり。
韓国民はIOCやFIFAのルールを遵守する。今回の独島パフォーマンス事件についても情報が適切に開示されていれば関係者を処罰していた。と、
これまでの行動を１８０度手のひら返した主張で、現・韓国サッカー協会にすべての責任をおっかぶせて、FIFAの処分を不当だと訴える。
そこで、
現・韓国サッカー協会の関係者とオリンピック男子サッカー韓国代表で、独島パフォーマンスに荷担した選手は永久追放、など、
再度処分案と再発防止策（選手、関係者教育計画）をFIFAに提出して。
無期限の資格停止処分が撤回されて、一件落着。というところではないだろうか。
現・韓国サッカー協会の会長はそれを覚悟の上で、韓国国内に情報を公開しないようにしている、ように思います。
