韓国は情勢の変化に気がついているのだろうか――「日本はいつまで低姿勢続けるべきなのか」

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Chosun Online | 朝鮮日報　「日本はいつまで低姿勢続けるべきなのか」

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野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補の諮問役を務める延世大学の文正仁（ムン・ジョンイン）教授（前東北アジア時代委員会委員長）と、無所属の安哲秀（アン・チョルス）大統領候補の諮問団で座長格の尹永𥶡（ユン・ヨングァン）ソウル大学政治外交学部教授（前外交通商部〈省に相当〉長官）が15日、韓中日3カ国国際フォーラムで顔を合わせた。
基調講演を行った文教授は「中国が浮上する今の状況で『韓米同盟を強化すべき』という意見や『中国側に立つべき』という意見、さらには『韓国も核を保有すべき』などさまざまな意見があるが、いずれも方法としては正しくない」とした上で「韓国は北朝鮮を含む周辺国と良好な関係を結び、海洋勢力と大陸勢力の間で『懸け橋国家』としての役割を果たさねばならない」と主張した。
これに対し、司会を務めた尹教授は「東アジア繁栄のためには3カ国の経済協力を強化し、制度面でも協力の仕組みを築かねばならない」「東アジアと太平洋という二つの経済圏が統合することが理想的だ」とした上で「このような流れの中では、韓中日FTA（自由貿易協定）の締結が重要になってくる」と主張した。文教授と尹教授は「3カ国での政権交代を前に、政治におけるリーダーシップが弱くなっている」との点で一致し、このような状況で領土問題が激化し民族主義が台頭することに憂慮を示した。
フォーラムでは東アジアでの3カ国の協力関係構築に向けた方策について、発表者たちの間で激しい討論が繰り広げられた。文教授が主張する「懸け橋国家論」について、田中均・元外務省外務審議官は「（中国の力量はまだ足りないため、米中を意味する）G2などというものはない。韓国と日本が（手を取り）中国を建設的な方向に変えていくことが重要だ」「文教授の主張は何を意味しているのか分からない。東アジアの安全は、韓米同盟と日米同盟を基盤として維持しなければならない」と反論した。これに対し、文教授は「米中2カ国が東アジアの秩序を左右する場合、韓日両国は犠牲者となる可能性がある」と反論。「中国を変化させるべきという主張は欧米式の発想」と批判した。
金燦栄・中国人民大学国際関係学院副院長は「米国のアジア回帰が現実のものとなり、中国と米国との間で意見の違いが浮き彫りになってきている。韓国は中米関係で仲裁者の役割を果たせるだろう」と述べ、文教授と同じ立場を表明した。
最近の東アジアでの領土問題や歴史問題に対しても、3カ国の出席者の間で意見の食い違いが浮き彫りになった。文教授は「韓中両国は日本のために支配と屈従の歴史を経験した。日本が問題の核心だ」と主張した。これに対し、田中元審議官は「戦争（第2次大戦）が終わって67年が過ぎた。いつまで（日本が）低姿勢を続けるべきなのか」と反論。また李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問についても「以前の日本であれば何も言わなかっただろうが、今は痛ければ痛いと言うだろう。日本は普通の国になってきている」と述べた。一方で金燦栄副院長は「中国政府は民族主義とは一定の距離を置いているが、外部からの刺激が続けば、中国政府としても致し方ない」とした上で「外部の努力が必要だ」と訴えた。
3カ国の専門家はこの日「韓中日協力を欧州連合（EU）のレベルにまで発展させるべき」という点では一致した。文教授は「3カ国の間で協力の習慣が築かれてきている」と述べ、田中元審議官は韓中日の学会などから3人ずつ選んだ「9人知識人会議」の立ち上げを提案した。金燦栄副院長は「歌手PSY（サイ）の『江南スタイル』は中国でも人気を集めている。経済や文化などの分野では東アジアの協力は可能」との見方を示した。

15日に開催された韓中日3カ国国際フォーラムで、東アジア情勢をテーマに討論を行う出席者。尹永𥶡ソウル大学政治外交学部教授、金燦栄・中国人民大学国際関係学院副院長、文正仁・延世大学教授、田中均・元外務省外務審議官（日本総合研究所国際戦略研究所理事長）。／李鎮漢（イ・ジンハン）記者
　
特別取材班
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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次期韓国大統領選の野党候補２人のそれぞれのブレーンと、日本、中国の有識者の対談。
さてこの記事で気になったことは、韓国側が歴史問題を取り上げ日本の立場を非難したことについて、日本がそれに反論、
中国は韓国を支持せず、日本が中国を責めるのなら中国としても日本に対抗せざるえない、と消極的に応じて歴史問題から一定の距離を置いたことです。

私は、
最近の中国は昔のように歴史問題を持ち出すことはやめて、尖閣という「領土問題」にシフトしているのではないか。
それは中国にとって、日本との交流が以前よりも重要度を増した結果ではないか、と思うのです。
歴史問題では、日中両国それぞれの主張に大きな隔たりがあり、それが両者のアイデンティティに直結する部分があるので。相手の主張を認めることが出来ない、対話不可能な状況になりますが。
領土問題では、具体的な利益について互いに主張し合うので、両者の主張についてお互いに一定の理解を得やすく、対話可能な状況で相手を非難することができるのですよね。

だから１０年前のように韓国が歴史問題を持ち出して、中国と共同戦線を張ることを提案しても、今の中国はそれに応じず。
日本と対話できる環境を維持しつつ、日本に圧力をかける。というスタンスを選んでいるのだと思うのです。

しかし、そうなると韓国が日本をアジアの中で孤立させる、ということは出来なくなって。
日本も中国がパイプを切らないのなら、韓国というバイパスは、以前よりも必要なくなってきて。
相対的に、これまでのような韓国に対する手厚い配慮は減り続け。

韓国の大統領府は、そのことに焦りを感じて、ここ最近の竹島・慰安婦問題での攻勢ではないのかなぁ。と思うのですよ。
でも、韓国民はそこまで気がついてないのではないかなぁ……

オスプレイが消えて、暴行事件へとスイッチ

あまりみたくない記事――

暴行事件でまた難題　普天間の説得材料少なく - MSN産経ニュース

うーん、読んでいて気持ちのいいものではないけど。でも、これが現実なのですよねぇ。
今年の８月に似たような事件があったばかりで。オスプレイ配備によって一部地域で反米軍感情が高まっている状況で。なぜ、このようなことをするのか。
アメリカ軍は、日本に派遣する兵士に対して、もう少し現地状況をレクチャーした方がいいのではないでしょうか。
個人的な印象ですが、統制が緩んでいる、というよりは日本人を迂闊に信用しすぎ、のような気がします。
事実かどうかはおいておいて、「親中派が勢力を広げていて、隙あらば罠にはめようとしている」とでも兵士たちの間に喧伝しておけば、
兵士たちも警戒して迂闊な手出しはなくなる、と思うのですよね。
だってねぇ、これをまた「オスプレイ反対」「基地の県外移設、国外移設」に絡めて記事にするところもありますし。
マスコミがとにかく反米を盛り上げようとしている、という日本の状況を、アメリカ軍にはもっと理解してもらいたいですねぇ。

東京新聞:米兵女性暴行　沖縄に基地がある限り:社説・コラム(TOKYO Web)

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あってはならない事件がまた起きた。米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦（ごうかん）致傷容疑で沖縄県警に逮捕、送検された。沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。
米兵による事件・事故の後、繰り返される「綱紀粛正」の言葉がむなしく響く。事件の報告を受けて東京滞在を延ばした仲井真弘多沖縄県知事は、斎藤勁官房副長官を首相官邸に訪ね、「（在沖縄米軍基地は）安全保障上必要だから理解してくれと言われても、こういう事件が起きると無理な話だ」と強く抗議した。
知事に代表される県民の怒りは当然だ。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。
米軍基地は周辺地域の住民にさまざまな負担を強いる。平穏な生活を脅かす日々の騒音や事故の危険性、米国の戦争に加担する心理的圧迫、それに加えて、今回のような米兵の事件、事故などだ。
日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
在日米軍基地の約７４％は沖縄県に集中する。米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。
沖縄では今、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する動きが強まっている。
安全性が確認されたとは言い難い軍用機を、人口密集地が迫り、危険な飛行場に配備することへの反発はもちろん、日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。
普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」では、沖縄県民の負担軽減にはならない。日米両政府は普天間飛行場の国外・県外移設の検討を手始めに、在沖縄米軍基地の抜本的な縮小に着手すべきだ。普天間でのオスプレイ運用も直ちに中止すべきである。
今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。
治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。

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私としては、
今回の暴行事件とオスプレイの運用は、それはそれこれはこれ、でまったく別個の問題だと思うのですよ。
治外法権的な地位協定は、これが影響して米軍兵士の緊張を必要以上に緩くさせていることは十分に考えられますので。
また日本にとってはあからさまに不公平ですし。改訂した方が日本とアメリカのためにはよいのではないか、と思うのですけど。
事件があるから基地を減らしてしまえ。というのは代替え案を持たずに強行した民主党政権の悪夢をよみがえらせるだけで。
政権交代という貴重な経験から何も学習してこなかった阿呆の所行ですねぇ。

たぶんＦＩＦＡは行くところまで行くように韓国に追い詰められてしまった――ＦＩＦＡ、“独島パフォーマンス”追加調査…これほど慎重な理由は？

今日の気になるニュース。やっと出てきたＦＩＦＡの“独島パフォーマンス”裁定の続報。
なんの音沙汰もないので、一時はもう裁定済みかとも思ったのですけど。まだまだ続くようですね。
ソースは韓国発、中央日報です。日本のメディアは取り上げてくれないからねぇ……

ＦＩＦＡ、“独島パフォーマンス”追加調査…これほど慎重な理由は？ | Joongang Ilbo | 中央日報

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ロンドンオリンピック（五輪）で“独島（ドクト、日本名・竹島）パフォーマンス”をした朴種佑（パク・ジョンウ、２３、釜山）に対する処分の決定に関し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が慎重な姿勢を見せている。
大韓サッカー協会は１８日、「ＦＩＦＡ懲戒委員会から朴種佑事件に対する追加の調査が必要だという内容の公文を受けた」とし「これまで提出した資料のほか、追加で出すものがあれば、２７日までに送ってほしいと伝えてきた」と明らかにした。
当初、ＦＩＦＡは５日午後に賞罰委員会を開き、朴種佑に対する懲戒の程度を決定する予定だったが、賞罰委員会の日程を延期した。 ＦＩＦＡ懲戒委員会はＦＩＦＡ法務局に追加の調査を要請し、法務局は大韓サッカー協会に従来の資料のほかに追加でサッカー協会と選手の立場を伝えるものがあれば提出してほしいと伝えてきた。
協会の関係者は「前例がほとんどない事件であるだけに、ＦＩＦＡが慎重に処理しようとしているようだ」と述べた。 協会も円満な解決のために努力を続けている。 １７日にイランで行われた男子サッカー代表のＷ杯最終予選を観戦した趙重衍（チョ・ジュンヨン）協会会長は、すぐにＦＩＦＡ本部があるスイス・チューリッヒに移動した。 ＦＩＦＡ関係者と朴種佑問題を議論するためだ。
朴種佑に対する決定がどう出るかはまだ分からない。 キム・デオプ大韓サッカー協会国際局課長は「前例が多くなくため、軽いけん責から出場停止まで、いかなる懲戒が下されるか予想するのは難しい」とし「また懲戒が決定する場合、すぐに適用されることも（控訴期間を置いて）後に効力が発生することもある」と述べた。 あらゆる可能性があるということだ。 キム課長は懲戒が決定する場合について、「警告とけん責、１万５０００ドルから７万５０００ドルの罰金と３試合以下の出場停止など、低い水準の懲戒については控訴ができない」と説明した。
ＦＩＦＡ賞罰委で朴種佑によい決定が出たとしても、朴種佑がすぐに銅メダルを受けられるわけではない。 メダル授与に関する最終決定は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）執行委員会で決定される。 今年の執行委員会は１２月４日または５日に開かれる予定だ。 このため朴種佑に銅メダルが授与されるかどうかという決定はそれ以降に出る予定だ。
朴種佑は８月、ロンドン五輪男子サッカー３位決定戦で日本に勝った後、「独島はわれわれの領土」と書かれたカードを掲げたため、銅メダルの授与が保留された。 ＩＯＣは朴種佑のパフォーマンスが政治的行為を禁止する五輪憲章５０条に反するおそれがあるとみてＦＩＦＡに真相調査を指示し、メダル授与が保留された。

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せっかくなので、記事を引用してみました。
韓国マスコミの論調は依然として変化がありません。
「前例が多くなくため、軽いけん責から出場停止まで、いかなる懲戒が下されるか予想するのは難しい」
「また懲戒が決定する場合、すぐに適用されることも（控訴期間を置いて）後に効力が発生することもある」
「警告とけん責、１万５０００ドルから７万５０００ドルの罰金と３試合以下の出場停止など、低い水準の懲戒については控訴ができない」
と韓国サッカー協会関係者のコメントも同じものが引用されています。

さて、私としては、ここまで結果の発表が伸びる理由は。処分の対象が朴種佑（パク・ジョンウ）個人から、他の選手にまで拡大しているためではないか、と思います。
記事中にもありますが「ＦＩＦＡは５日午後に賞罰委員会を開き、朴種佑に対する懲戒の程度を決定する予定」だったものが。
朴種佑を処分するなら、彼と同じように独島プラカードを載せた韓国旗を持って歩いて選手も処分しないと、不公平ではないのか。
だとすると、当初公表していた処分とか異なる結果を出すことになるので。
いったい誰をどれだけ処罰するべきか、慎重に調査を進めている。というところではないのか、と思うのですけどね。
たぶん、ＦＩＦＡとしてもここまで事を大きくするつもりはなかったのだと思うのですよ。
当初予定していたのは、朴種佑個人の責任を問うだけにとどめて。韓国サッカー協会と朴種佑個人に、日本サッカー協会とオリンピック協会に謝罪させて。
再発防止の対策を提出させて。それで手打ちとするのが９月中旬に裁定結果を発表する、スケジュールだったのではないでしょうか。
ところが、韓国サッカー協会は日本に送った謝罪メールを国会で非難されて、撤回してしまって。再発防止の対策など出てこなくなってしまったので。
ＦＩＦＡとしては、まじめに処罰するしかなくなってしまった。なので、時間が掛かっている。ということじゃないかなぁ。

＞前回、ブログで取り上げた記事　
＞またまた延期――“独島パフォーマンス”ＦＩＦＡ決定、来週に延期　http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121007#1349536898

インタビュー記事そのまんまの韓国２――共産・笠井議員「慰安婦問題で日本の謝罪に向け努力」

以前にも慰安婦問題について、朝鮮日報にインタビュー記事として掲載された対日戦略そのまんまです、と書いたことがありましたけど。
その続報――

Chosun Online | 朝鮮日報　共産・笠井議員「慰安婦問題で日本の謝罪に向け努力」

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【広州聯合ニュース】
韓国政府が国際社会に旧日本軍従軍慰安婦問題の提起を続けるなか、日本共産党の笠井亮衆議院議員が１８日、韓国で慰安婦の被害女性らと面会した。
笠井議員は同日、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、被害女性６人と面会。「（被害女性らが）生きている間に日本政府の謝罪と賠償が行われるよう努力する」と約束した。
また、「日本が植民地支配と戦争犯罪を反省し、清算する必要があるということをきょう強く感じた。日本政府が一日も早く決断を下すべきだ」と述べた。さらに「重要な二つの問題」として、韓日強制併合の違法・不当性を日本政府が認めること、植民地犯罪について日本政府が謝罪・賠償することを挙げた。
日本の右翼政治家らが慰安婦の強制性を否定する発言をしていることについて、笠井議員は「過去を真剣に直視するのが政治の責任。歴史をゆがめようとする右翼団体の姿勢は絶対に許せない」と批判した。
同席した８６歳の元慰安婦、キム・グンジャさんは「すぐに何かが変わるような気がする」と感謝の気持ちを伝えた。また、別の女性らが「慰安婦問題を日本がゆがめている」「謝罪と賠償を受けるまでは死なない」と声を荒らげる場面もあった。
笠井議員の来韓は、ナヌムの家の招待を受けてのもの。ナヌムの家の女性らは日本の政治家の間で慰安婦の強制性を否定する発言が相次いだことを受け、８月に野田佳彦首相をはじめとする政治家７２４人に招待状を送った。笠井議員は、個人としてではなく共産党の衆参議員を代表して来韓したと説明した。

聯合ニュース

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日本の国会議員などに、慰安婦支援団体が招待状を出してましたよ。
それに応じたのが共産党……と、もうできすぎっていうくらいの展開です。
本当に、わかりやすいなぁ。
ここまであからさまなのは、もしかすると裏で工作を進めている本命から目をそらすための、カムフラージュなのかもしれませんねぇ。
だとすると、本命は以前のインタビュー記事に書いてあった欧米との連携、とくにオランダ人被害者との連携ではないでしょうか。
日本政府としては、ここに気をつけない足下をすくわれるのではないですかねぇ。

前に書いた記事。
＞インタビュー記事そのまんまの韓国――韓国市民団体や識者　日本に慰安婦問題解決求める請願書２　http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121013#1350055844

けっこう参考になる朝鮮日報のインタビュー記事――「米中による新秩序構築、韓国も参入すべき」

慰安婦問題では、かなり参考になった朝鮮日報のインタビュー記事。
今度は米中関係を基軸にした東アジアの政治的展望について取り上げた物です。

Chosun Online | 朝鮮日報「米中による新秩序構築、韓国も参入すべき」

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「米中による新秩序構築、韓国も参入すべき」
1カ月を超える日中対立、北東アジアの荒波の中で…
河英善・東アジア研究院理事長

「中国は今、日本は自分たちの相手ではないと考え、米国と、東アジアの新秩序を話し合っている。このような状況で、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を決めると、中国は精巧に計算されたやり方で事態を緊迫させ、日本を屈服させた。中国は、米国と正面衝突する直前の段階まで今回の事態を緊迫させるという戦略を持っていたといえるだろう」
河英善（ハ・ヨンソン）東アジア研究院（EAI）理事長は9月23日、尖閣諸島をめぐって激化している日中間の対立について、米中間で「東アジア新秩序」が構築される複合的側面から理解すべきだと語った。
河理事長は「現在、東アジア新秩序は再構築の段階にある。米国と中国を中心にして関係各国・地域が国際的な新秩序をつくり上げているが、韓国は“肘鉄”をくらってでもこれに参入しなければならない」と述べ、韓国が積極的に乗り出すべきだと語った。
――尖閣諸島をめぐる日中の対立が1カ月以上も続いているが、どのように評価するか。
「米国と中国が東アジア新秩序の再構築について話し合う過程で起こった、という点で注目しなければならない。各国の国内政治でのリーダーシップの変化による混乱が原因、と見ることもできる」
――米中関係を念頭に置いた中国の対日戦略とは何か。
「米中間には、初歩的なものだが、ゲームの原則が作られている。こうした原則の下で小さなグループが競り合うゲームが、まさに領土紛争だ。中国は現在の状況を米中間のゲームと見ており、日中間のゲームとは見ていない。尖閣諸島は中国の核心的利益だが、米国と全面的に対立するとはみていなかった」
――「東アジア新秩序」という概念は、なじみのないものに感じられる。
「韓国が注目すべきなのは、米中が共有している部分はかなり多い、という点だ。ヒラリー・クリントン国務長官は今年7月、“既成の権力（Established Power）”と“台頭する権力（Rising Power）”が出合うケースでは常に対立と衝突があったが、米中間では新たな実験ができる、というニュアンスの発言をした。また、今年5月の米中戦略・経済対話で中国の胡錦濤国家主席は、両国間の“新たな大国関係”の形成が新秩序の核心だと語った」
――中国が日本に強硬に対応する背景は何か。
「中国の核心的利益を刺激したと考えているからだ。中国の3大核心利益は、重要性の順位で見ると（1）国内安全保障（2）国際安全保障（領土・韓半島〈朝鮮半島〉など）（3）国内の社会・経済発展のための安定−となる。この三つの核心的利益を阻害するものは、増強された国力を通じ解決していくという姿勢が、今回の尖閣諸島をめぐる事態で明らかになった」
――中国は、東アジア戦略に関してどのような計画を持っているか。
「10月に確定する習近平体制の基本原則は“先経済（経済優先）”にならざるを得ない。中国は、このままあと10年もすれば、国内総生産（GDP）が米国に並ぶだろう。そのときまでは経済優先政策を展開し、どうしても必要なことはやるという“有所作為”の姿勢で臨むということだ」
――日本は今回完敗したという評価がある。
「1894年の日清戦争では、台頭してきた日本が大国の清に勝利したが、今回は違う。日本は急速に変化する現実に適応すべきだ、という評価が多い。長期的には、日本は得るものより失うものの方が多いだろう」
――日本はどういう面でミスを犯したのか。
「現在は、東アジアの中心は米中へと変化している。日本は、ここで新たに自分の立場を設定しなければならないという、極めて難しい状況に置かれている。なのに、こうした状況で日本が現在取っている政策は、余りにも単純だ」
――こうした状況での米国の立場はどのようなものか。
「同盟国との良好な関係を維持しながらも、主権問題には関与しないというものだ。米国は、東アジアで中国と繰り広げるゲームを“ノン・ゼロサム（相手の出方によっては全員が利益を得たり、全員が不利益を被ったりするという概念）”なものと考えている。これは、韓国の11月の大統領選で誰が勝利しても変わらない。米国は、中国を市場経済スタイルに変化させることで、新たな局面をつくろうとしている」
――今回の日中の対立が韓国に与える意味は。
「韓国は日本よりさらに規模が小さい。だからといって、一方的に屈服することはできない。中国の核心的利益に関係する部分では、韓国は全面衝突を避けた方が有利になる」
――文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学教授は「中国が甲で韓国が乙」という事実を認めるべきだと語った。
「韓中関係を甲と乙という観点から見るのは、19世紀的な視点だ。韓中間の甲乙ゲームを脱し “丙”という第三の道を進むべきだ。東アジアで生きていく道を、韓国の目で探さなければならない。中国と競争する場合、19世紀のやり方では突破不可能だ。中国はまだ21世紀的な複合国力を養うことができていない、というところに着目すべきだ」
――日中の衝突が韓国に飛び火しないようにするためには、どのような戦略が必要か。
「中国にとっては、チベット問題の方が北朝鮮よりも重要だ。チベット問題は、中国の国内安全保障にかかわる事案と考えられ、中国にとっては最優先の核心的価値にならざるを得ない。韓国が最も重要だと考える北朝鮮の核や統一の問題は、中国にとってはチベットより順位が低いということを理解すべきだ」
――北東アジアでは今後、難しい状況が展開されるようだが。
「こうした状況をうまく回避できなければならない。臥薪嘗胆（がしんしょうたん＝将来の成功を期して苦労に耐えること）して軍事力を養うことだけが解法ではない。21世紀には、これよりもっと複雑なモデルでいくべきだ。巨人の肩の上に乗るための戦略が必要ということだ」
――どのような戦略が韓国にとって重要か。
「経済力と軍事力の強化は、韓国が基本的に取り組むべき分野だ。19世紀には、経済力と軍事力は、必要条件にして十分条件の役割を果たした。しかし21世紀には、それだけでは生き残れない。韓国の規模を考えると、複合国力を養うことが重要だ」
――複合国力の概念をどう理解すべきか。
「日中両国を超えるためには、情報と知識を基盤にしなければならない（“多宝塔型複合国力”の図を参照）。その基盤の上で、文化・エネルギー・環境はもちろん安全保障を強化して初めて、国内的国外的にきちんとした政治を推進することができる」
――独島（日本名：竹島）問題に対する具体的な実行戦略は。
「独島は、政治問題化しない方がよい。韓国が既に確保（実効支配）している状況では、“独島は韓国領”と叫び続けるのではなく、これ以上議論にならないよう、友好的な状況をつくり出すべきだ。21世紀には、はるかに複雑な力を掌握していく側が勝利する」
――若手の研究者たちが最近出版した『まだ民族主義なのか』という書籍は「民族主義なき愛国心」を強調しているが。
「そうした主張は、まだ危険だと思う。相手が民族主義を掲げている状況で、民族主義を排除するのは困難だ。今の東アジアには、荒々しい民族主義の対立が存在しており、これを完全に放棄する場合、全てを失う危険に直面しかねない」
――こうした状況で東アジア共同体は可能か。
「東アジアは、アイデンティティーを共有できればそれだけ対立が減っていく。韓中日の3カ国が19世紀のような形で共に生きる場合、掛かる費用は極めて大きい。中長期的に複合ネットワークが構築されなければならない。何よりも、東アジアの諸問題をできるだけ政治化しない方向に持っていくことが必要だ」
――韓中日はそれぞれ何をすべきか。
「3カ国は、特定の事案を政治化すべきでない。これがさらに国内政治によって触発されると厄介だ。多様なアクター（行為者）のネットワークを構築しなければならない」
――大統領選挙まで90日を切ったが、外交・安全保障問題は話題にも上らない。
「今回の選挙は、ひたすら経済民主化、福祉などの国内問題が議論の的となっている。しかし朴槿恵（パク・クンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）の各氏のうち一人が大統領になった瞬間、経済民主化のほかにも南北問題や東アジアの新秩序構築が、ほぼ同じ比重で韓国人の暮らしに影響を及ぼすだろう。韓国国民は大統領を経済中心で選ぶが、実際の大統領は南北関係や東アジア新秩序問題にも直ちに対応しなければならない、という状況が懸念される」
――来年政権を取る政治勢力は、何を準備すべきか。
「南北関係や東アジア新秩序問題は、にわかに韓国人の目前に迫ってきたテーマだ。外では大きな戦いが繰り広げられているにもかかわらず、韓国人は経済民主化問題ばかりを議論している。米中関係が新たな新秩序を構築するとき、米中が青写真を描くときには、韓国も作業に参入しなければならない。それには肘鉄をくらう覚悟が必要だ」
――次の政権が取るべきでない政策についてアドバイスするなら。
「李明博（イ・ミョンバク）政権ではかなり米国寄りになったため、今回は中国寄りになるべき、という主張はよくない。李明博政権の政策は全て排除するという政策は取らない方がよい」

■河英善EAI理事長とは
今年8月にソウル大学外交学科を定年退任した、韓国の国際政治学会の重鎮。9・11米国同時多発テロ以降の国際社会を「複合変換の世紀」と定義付け、これに対する複合ネットワーク政策の整備を主張してきた。最近は『東アジア共同体』などの著書の中で、韓中日3カ国と米国の問題を集中的に研究してきた。米国ワシントン大学で博士号を取得し、ソウル大学国際問題研究所長、米国学研究所長、韓国平和学会会長などを歴任した。著書および編著書として『21世紀の新同盟：冷戦から複合へ』『国際化と世界化』『韓半島の戦争と平和』などがある。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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さて、今度は韓国内のことではないので。
どのくらい、当たるかなぁ。