安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法･21(2022年7月31日)

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http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法、共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

(研究会報告)コース別雇用管理と女性雇用の現在 - 萩原久美子研究室・ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(2024年1月20日)

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https://www.andrew.ac.jp/soken/assets/wr/RS_2.pdf

本報告書は、2024 年１月 20 日、スペースきんとう（東京都文京区）にて開催した研究会「AGC グリーンテック・コース別人事制度の実態」（萩原久美子研究室・ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク東京 共催）の記録である。
日本においては、2018 年の働き方改革関連法の成立により、正社員と非正社員との間の不合理な待遇を禁止する法律が整理・統合された。非正規雇用の不可逆的な増加を
背景に、今後、正社員と非正社員（パート労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）という「雇用管理区分」間の格差に法的介入がどこまで実効性をもって対応しうるかが注目されている。今や日本企業がその雇用管理全般に深く埋め込んできた「雇用管理区分」による差別それ自体をその根底から問うべき段階にきている。たとえば正社員というカテゴリー内部に連綿と維持してきた「コース別雇用管理」はその根底に性差別があることは指摘されており、日本における男女賃金格差の要因となってきた。