公明党、通常国会で国会法改正を 秘密法検証PT初会合で-東京新聞(2013年12月18日)

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公明党は18日、特定秘密保護法を検証するプロジェクトチーム(PT)の初会合を国会内で開いた。座長に就いた大口善徳国対委員長代理は、政府の意図的な情報隠しを国会がチェックするための国会法改正案について、来年1月からの通常国会で成立を目指す考えを示した。自民党と与党案をまとめた後、野党と協議する方針だ。

大口氏は会合で「民主的なチェックが機能するよう精力的に活動する」と強調した。PT設置は、秘密保護法が国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が根強いのを踏まえて決まった。

PKO弾薬提供 文民統制を危うくする-東京新聞(2013年12月25日)

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殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。

安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議(NSC)の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。

それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。

国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。

そもそも南スーダン自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。

これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。

秘密保護法 言わねばならないこと(5)作品を萎縮させる 映画監督 崔 洋一氏-東京新聞(2013年12月25日)

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私たちは常に、戦前戦中の国策下に置かれた映画製作の痛恨の歴史だけではなく、現行憲法下で保障されている表現の自由、そして表現の抑制に非常に敏感だ。先輩監督はそういう時代に懸命に向かい合ってきた。

監督は時代の空気感を読み、次の時代を発信する仕事。菅義偉(すがよしひで)官房長官が「映画監督が映画を作れなくなるとか、あり得ないことが報道されている」と発言したが、疑問だ。明らかにこの法律は作品を自己規制・萎縮させる。表現の自由は作り手、送り手だけの自由だけではなく、観客も含めた受け手の選択の自由の抑制にもつながってはならない。

秘密保護法廃止という旗を降ろすわけにはいかない。権力が表現に手を突っ込む時代はろくな時代ではない。時代の流れに批評性を持つというのも私たちの仕事なので、作品世界の中でそういうことを反映させることにも自由でありたい。創作活動に(今の状況を)どう持ち込み、作品化していくのか、またはしないのか、自らを問うことになるだろう。