議員勉強会資料「二枚橋衛生組合に関する経緯」（長文）
渡辺大三市議がe小金井市議会で、5月18日の議員勉強会（非公開）で配布されたという「二枚橋衛生組合に関する経緯（勉強会資料）」を公開している。
おそらくe小金井市議会のシステムのせいで、分割されていて読みにくいので、渡辺市議に転載をお願いしたところすぐにご快諾いただいたので、ここに分割ではないかたちで掲載する。ご快諾いただいた渡辺市議、ありがとうございました。
渡辺市議による前書きは以下の通り。
市当局が作成し、５月１８日の議員勉強会（非公開）に配布した「二枚橋衛生組合に関する経緯（勉強会資料）」が、やっと皆さまにお見せしやすい形で打ち上がりました・・・けっこう骨が折れました・・・
ぜひ、参考にしていただければと思います。
（注１）年月日の後の（ ）内は、特に断り書きがない場合は、二枚橋衛生組合または二枚橋衛生組合議会の諸会議のことです。
（注２）勉強会では、とりわけ近年の動きに関して記載が不十分との指摘があり、市当局が、近々訂正版を出すと思います。
なお、わたしが転載する際に西暦を加え、年次を太字にするなどの加工を施した。
【年表】
昭和30（1955）年4月（調布市議会）
ごみ焼却場建設計画立案
昭和32（1957）年2月
二枚橋衛生組合設立
昭和33（1958）年4月
焼却業務開始 〈焼却施設〉：処理能力 37.5ｔ／8ｈ 自然通風式頂投入式
昭和36（1961）年度
同型、同規模の焼却炉を増設 施設処理能力：75t／8h
昭和40（1965）年6月
増大するごみ量に対応するため、連続式焼却炉の建設工事に着手
昭和42（1967）年
1・2号炉竣工
昭和47（1972）年
3・4号炉竣工
〈焼却施設〉：処理能力 150ｔ／24ｈ×4炉 全連続式ストーカ炉昭和57（1982）年7月（臨時議会）
「焼却施設の現状と将来予測」（現状の施設で、老朽化とごみ排出量に対応できるのは、昭和62年までであり、63年以降は様々な面で問題が生じる。）に基づいて、「施設近代化特別委員会」を設置。
昭和59（1984）年2月（全員協議会）
「施設近代化基本計画」を了承。
ただし、小金井市は「施設近代化の着手に当たっては、小金井市議会の了解を得ることになっているので、それまでの間、施設近代化計画に係る事業の執行を凍結されたい｣との発言があり、小金井市の事情を斟酌し、当分の間、執行を見合わせることも了承された。
〈基本計画〉
施設規模：550ｔ／日〜600ｔ／日
煙突地上高：100m
工事費：126億
計画年次：昭和59年〜昭和66年昭和59（1984）年4月（施設近代化特別委員会）
施設近代化基本計画に対する構成市議会の動静について報告。
調布市・府中市：問題なく了承
小金井市：了承を得るに至らず、小金井市が独自に、組合周辺環境の現況調査を実施することを決定。昭和59（1984）年12月（正副管理者会議）
保立副管理者から、小金井市議会における市議会議長発言について説明。
〈説明要旨〉次の補助対象として認可が得られる、およそ15年後を目途に、第2工場計画を策定することを条件に、施設近代化関係予算の執行凍結を解除できるとの提案があり、協議の結果、このことを了承した。昭和59（1984）年１２月（全員協議会）
昭和59年度予算に計上されている施設近代化関係予算の執行凍結解除を了承。
昭和60（1985）年1月（正副管理者会議）
環境影響事前調査計画(案)、施設近代化整備計画(案)を策定
〈施設近代化整備計画の内容〉
計画目標年次：昭和75年度
計画年間処理量：378.9ｔ／日
施設規模：185ｔ／日×3炉 (555ｔ／日)
煙突高：100ｍ昭和60（1985）年1月（施設近代化特別委員会）
環境影響事前調査計画、施設近代化整備計画を了承。
小金井市選出委員から、「第２工場は先の話、これが足枷となり、具体策がなければ建替えを認めない、という条件ではなく、小金井市の地域住民が長年受けてきた被害等を勘案し、将来的な展望の中で第２工場を計画に含められたい｣との説明があり、これを了承。昭和60（1985）年２月（小金井市住民説明会（２回実施））
「第2工場建設計画が含まれた建替え計画が前提であり、将来における第2工場建設計画では認められない」との住民主張から、物別れとなった。2回目の説明会では、小金井市議会が決議することが伝わったため、紛糾、流会となった。
昭和60（1985）年2月13日（小金井市議会）
小金井市議会決議
二枚橋焼却施設近代化計画は、「小金井市民の現状を十分に斟酌し、第2工場の計画と同時にすべきである」との内容の決議が採択され、これまで了承されていた計画の進め方とは異なるものとなった。昭和60（1985）年3月（議会議長）
陳情第1号（東町住民607名）
〈要旨〉第２工場計画は、二枚橋議会で合意でき得る、しかるべき、より早い時期に建設されるよう決定していただきたいが、老朽化した施設の建替えに、一日も早く踏み切ってください。昭和60（1985）年6月（正副管理者会議）
保立副管理者から、２月１３日の小金井市議会の決議以降の経過報告があり、協議の結果、決議内容を受け入れた計画案は策定できないことを確認。今後、現有施設の能力を超えるごみ量が発生した場合には、超えた量について、各市がそれぞれ責任を持って処理することを確認。
昭和60（1985）年7月（議会議長）
陳情第２号（半径500m内在住の500名余の市民）
〈要旨〉第２工場の計画検討を近代化計画と同時にすべき。昭和60（1985）年12月（議会議長）
趣意書（小金井市選出議員から組合議会議長宛）
〈要旨〉組合の規模を縮小し、分散化を図り、第2工場は一定期間を定めて建設するという目標を立てること。昭和62（1987）年1月（正副管理者会議）
保立副管理者から、小金井市のその後の動向として、「小金井市は、第2工場をいつまでに造るかを決めた内容の建替え計画でなければ、地元住民の理解が得られない」という認識で、市民、議会が一致した旨の報告をした。
昭和63（1988）年4月（議員懇談会）
施設近代化計画実施に当たっての申し合わせ事項をまとめ、全議員これを了承。
〈申し合わせ事項の要旨〉
１ 現在地の建替え後の実焼却量は、昭和62年度実績を超えないようにすること。
２ 62年度実績を超える分については、各市で責任を持って処理すること。
３ 完成稼動後10年に、現在地の焼却場の実処理量を原則として２００tとする。ただし、その時点で３市の合意によって、実処理量の増減はできることとする。昭和63（1988）年5月（臨時議会）
昭和60年の陳情2件については、陳情の趣旨を十分に理事者において生かしてもらうよう、趣旨採択とすることに決定。
昭和63（1988）年10月（正副管理者会議）
施設近代化事業について次のことを確認
１ 建替えの規模は555t／日を下限値とする。
２ 建替えが不可能な場合は、現施設を維持し、組合で処理不能なごみ量については、各市が自区内処理する。
３ 組合としては他に工場を造らない。
４ このことについて、東京都及び議会代表者と話し合う。昭和63（1988）年11月（東京都）
施設近代化事業における東京都の見解
計画目標年次における計画年間平均処理量に見合った施設規模であること。それ以下の施設規模とする場合は、不足する施設規模の確実な処理計画を策定し、施設整備計画書のなかに明記して提出されなければ補助対象事業として取り扱うことはできない。昭和63（1988）年11月（議会代表者会議）
当該年度に予定されている環境影響事前調査の実施に当たっては、施設近代化事業が補助金と起債の対象事業として認可が受けられるものであることを前提とすることを確認。しかし、施設規模を555t／日とすることの意思統一は不成立となった。
昭和63（1988）年11月（定例議会）
環境影響事前調査を実施したい旨の管理者報告
〈意見の要旨〉
１ 議会代表者会議等の調整がついておらず、合意を得た上で実施されたい。
２ 「施設近代化計画実施に当たっての申し合わせ事項」を尊重した建替え計画を立てられたい。
３ 過去30年間、焼却場によって被害を受けてきた住民の気持ちを汲み入れた建替え計画を立てられたい。
４ 小金井市の意見が十分に斟酌されない現状のままの計画に基づく環境影響事前調査には、反対せざるを得ない。昭和63（1988）年11月（東京都）
組合の「施設近代化」と調布飛行場の「将来計画」について、清掃局環境指導部管理指導課と都市計画局施設計画部交通企画課との調整会議に同席。内容は、施設近代化計画の煙突の高さに問題があるので、東京都において調整することを確認。
平成元（1989）年1月（正副管理者会議）
「施設近代化基本計画」、「環境影響事前調査計画」、「施設近代化整備計画」について、それぞれ一部修正した計画を策定
〈主な内容〉
計画年間処理量：415.1t／日
施設規模 ：555t／日（炉数３基）
燃焼設備 ：全連続燃焼式
煙突高 ：100ｍ
施設近代化計画と調布飛行場の将来計画との係わりに関する東京都との話し合い経過について協議の結果、東京都から具体的な対応策等が示されるまでは、計画どおり事務を進めることを確認平成元（1989）年1月（東京都）
東京都から、「煙突の高さ100ｍの計画は、調布飛行場の機能に重大な影響を及ぼすので、計画の再検討を願いたい」との申し入れがあったが、「施設近代 化計画は、4年前から東京都と再三にわたり協議、指導を受けて作成した計画であり、東京都として代案を示されない限り、現計画で進めざるを得ない」旨回 答。
平成元（1989）年1月（正副管理者会議）
東京都との話し合い経過が報告され、規定方針どおり事業を進めることを確認。
平成元（1989）年1月（施設近代化特別委員会）
「施設近代化基本計画」及び「環境影響事前調査計画」の一部修正案について了承
平成元（1989）年2月（定例議会）
施設近代化関係の費用を計上した平成元年度予算を可決
平成元（1989）年2月（小金井市住民説明会）
〈意見の要旨〉
555t／日の施設建設反対。施設規模200t／日として第2工場を造るべきだ。平成元（1989）年5月（小金井市住民説明会）
〈意見の要旨〉
都区内の施設は敷地50?に1ｔの割合であり、組合の敷地では164ｔ程度が妥当である。煙突は180ｍとすること。1日処理量が164ｔ〜200ｔ程度であれば賛成する。未処理になるごみは自区内処理、あるいは第2工場を造るなどの方法を考えられたい。平成元（1989）年７月（東京都）
「二枚橋衛生組合ごみ焼却場移転案」が、施設近代化計画の代案として東京都から提示される。
〈主な内容〉
１ 移転先：東八道路南側野川公園内
２ 基本的考え方
1.現組合用地と公園用地を等積交換する。
2.調布飛行場が現行規模（滑走路800m）でコミューター空港となった場合でも、進入表面等の規制を受けない場所に煙突の設置が可能となる。
3.煙突高は100ｍ以上が可能となる。
4.調布市の行政区域内となる。平成元（1989）年7月（全員協議会）
「二枚橋衛生組合ごみ焼却場移転案」に係る管理者報告に対し、おおむね次のような意見があった。
１ 基本的な考え方のなかで、「調布飛行場がコミューター空港となった場合」を前提とした位置設定がされているが、将来重大な課題として残ることを避けるため、この項目は削除されたい。
２ 施設規模、煙突高さ、移転場所等の明示がないと検討できない。
３ 新たな場所での環境影響については、どのように予測されるか。
４ 各市議会に持ち帰り協議する。平成元（1989）年9月（全員協議会）
「二枚橋衛生組合ごみ焼却場移転案」に係る構成市議会における協議内容を聴取した結果、移転案に反対する意見はなく、受け入れる方向で進めることとなった。
平成元（1989）年9月〜10月（移転案の事業進捗状況）
三鷹市大沢地区住民から、大型焼却場の公害は特定少数住民の犠牲を大きくするとして、「二枚橋ごみ焼却場の野川公園内移転計画の全面撤回に関する要望書」が提出された。その後同様の趣旨要請が続いた。
三鷹市長から、三鷹市民への影響を極力避けていただきたいとの要請があった。
三鷹市議会議長から、上記件名の請願書が三鷹市議会に提出され、10月の本会議において採択した旨が通知された。
国際基督教大学が、野川移転計画に対する反対を表明。同大学が、東京都に公園地として売却する際に、公園用地以外の用途には使用しないことを前提として売却したものである。
国立天文台は、ごみ焼却場移転は、排出ガスによって、大気中に陽炎現象を生じ、星の絶対位置観測に影響を及ぼすとして論文を発表した。
移転案の事業に着手して、５回にわたる住民説明会を開いて理解を願ったが、強い反対が続き、施設近代化の進展は難しい状況となった。
（その後、平成3年までの間に、住民団体、国立天文台、国際基督教大学から反対の要求書等が提出されている。）平成2（1990）年8月〜3（1991）年3月
焼却施設現況調査を実施 昭和57年以前から、組合の焼却施設の老朽化が指摘されていたが、施設近代化の進展が難しい情勢のなか、平成元年頃から水噴射下スラブ及び煙突コンクリート部分の欠落等が発生する事態となった。このため、危険防止を図り、応急補強を施さなければ安全な焼却を継続できないことが現実となり、焼却施設の現況を調査した。 以上の調査結果をもとに、平成3年度から基幹的整備の推進に向け事務を進めることとなった。
平成3（1991）年4月
施設建設事業本部を設置基幹的施設整備事業と並行して、進展が危ぶまれている施設近代化計画の打開を図るため、東京都及び構成市からそれぞれ1名の職員派遣並びに組合職員で構成した「施設建設事業本部」を設置した。設置後、事務的準備を進めるとともに、反対している各団体との折衝を重ねたが、進展は難しい局面が継続し、平成4年3月をもって「施設建設事業本部」を解散して、その業務は、組合の管理職者が引き継ぐことになった。
平成4（1992）年5月（正副管理者会議）
野川公園移転案の実現は極めて難しいとの判断のもとに、公ではないが、府中市は多摩川衛生組合への加入の手続きを進めていること、調布市は具体的なものではないが、支障なく計画が進展すれば全量を他の施設で処理するなどの計画案が発表されたことにより、基幹的整備計画の概要について議会代表者会議で整備規模、財政負担などについて検討することと決定した。
平成4（1992）年7月（小金井市住民説明会）
基幹的施設整備計画について住民説明
管理者挨拶：今後の動向を踏まえて、将来おおむね1日あたり200トン程度を処理することになると予測している。
府中市： 平成11年度から現在の半量、おおよそ10万人分の量を他の施設で処理する予定
調布市： 平成17年度からは、全量を別途処理し、二枚橋焼却場には持ち込まない予定
小金井市：具体的計画はないため、今後も二枚橋で全量を処理する。
整備計画の必要性そのものに反対する意見はなく、おおむね了承された。平成4（1992）年5月〜8（1996）年3月（基幹的施設整備事業）
計画稼動期間 平成16年度（工事完了後10年間）
総事業費 9,859,263千円
施設処理能力 510ｔ／日＝135ｔ／日×3基 ＋ 105ｔ／日×１基
事業内容
（１）煙突改修工事
（２）ごみ貯留槽設置工事
（３）排ガス高度処理整備工事
（４）ごみクレーン整備工事
（５）建屋補修工事
（６）公害監視用電光掲示板設置工事平成7（1995）年9月（正副管理者会議）
平成17（2005）年度には新たな施設を稼動させなければ、安定した焼却処理を継続することが難しいとの判断があり、野川公園移転案及び現有敷地での建替え等、今後の更新事業の考え方について協議し、一定の事務の進め方が示された。
〈施設更新事業の考え方〉
１ 野川公園を対象とする施設更新事業計画は困難である。
２ 現有敷地での建替え計画を検討する。
３ 平成17（2005）年度以降のごみについて、府中市は平成10（1998）年度から現在の排出量の2分の1を多摩川衛生組合で処理する。
４ 調布市、小金井市は平成8（1996）年度中に方向を示す。
５ 東京都にも組合の現状を理解してもらう。
６ 施設更新事業計画は、事務的に進められる部分から進めていく。平成9（1997）年11月（定例議会）
管理者報告において、平成17（2005）年度を目途としていた野川公園移転の建替え計画時期を見直すこととあわせて、基幹的整備で手を入れていない建物部分の調査（施設耐久調査）を来年度取り組むことを報告した。
平成10（1998）年12月（調布飛行場）
調布飛行場の正式空港化： 12月25日、運輸省は正式に飛行場として認可した。
〈東京都の見解〉調布飛行場の空港化と密接な関係は認めるが、二枚橋の建替え問題は清掃行政の問題であり、市の行政として取り扱う固有事務である。 東京都は、調布市場外離発着場を正式空港化する申請手続きについての「公聴会」を2月21日に行うが、その際における意見内容にかかわらず、申請手続きを 行う。小金井市の住民に対して説明会を開き、理解を得なければならないとの取り決めや義務は一切ない。申請後、正式空港化する、しないは、運輸省の判断に 委ねるものである。平成11（1999）年2月（定例議会）
施設耐久調査結果について報告した。
〈内容〉
調査結果から、補修・補強が必要であり、「一般的に新たな清掃工場建設に要する期間10年を、施設の機能維持期間、この期間をもって稼動限界であると判断するに至った」
平成11（1999）年1月6日に「小金井東部環境を良くする会」から組合に提出された「ダイオキシン類の環境影響調査依頼についての陳情書」（11陳情第1号）が、審議の結果採択された。平成11（1999）年7月〜12（2000）年1月（組合）
施設耐久調査結果に基づく施設補修・補強工事を実施
平成11（1999）年8月（組合）
ダイオキシン類調査の陳情について、東部環境を良くする会へ回答
〈内容〉
大気調査は、資料採取装置の長時間設置が可能な場所で、組合の西・南・北方向の距離1,500m以内又はその付近で、構成市の各１地点。各季節１回の計４回行う。
土壌調査は、秋季の大気調査日にあわせて１回実施し、影響が予想される地点で１地点及び組合の西・南・北方向の距離1,500mの地点とその中間地点の付近で、資料採取可能な６地点を調査する。なお東京都の調査日にあわせて実施する。平成11（1999）年8月（調布市）
調布市と三鷹市が焼却処理施設建設の覚書を取り交わす。
覚書は8項目からなっており、平成11年度から基本計画の策定準備に着手し、平成21（2009）年度を目途に施設整備を進めることとしている。平成12（2000）年1月（正副管理者会議）
組合の将来動向に係る第一次行政改革として、平成12〜14（2000〜02）年度にかけて8人の組合職員を組織市に身分移管し、組合組織人員を削減する内容を報告し了承された。
平成13（2001）年1月（定例議会）
「小金井東部環境を良くする会」から「二枚橋ごみ焼却場の将来について早急に検討していただく陳情書」（13陳情第1号）が提出され、継続審議となった。
平成14（2002）年7月〜9月（施設構造物耐久調査）
平成13年7月に天井の一部崩落が発生したことから、平成21年度までの稼動に耐え得る設計強度を確保するため、調査を実施した。その結果、地下コンクリート柱脚の爆裂5箇所の補強、各階床の補強、クレーン支持梁の補強等の工事が必要と判明し、直ちに実施した。
平成14（2002）年11月（定例議会）
二枚橋衛生組合が事務局案として「二枚橋衛生組合施設更新計画（案）」を提示
基本的考え方：組織市のごみ処理基本計画を基本とする。（調布市は搬入計画なし。府中市は国道20号以北分。小金井市は全量。）
計画稼動期間：平成26（2014）年度〜41（2029）年度
計画年間平均処理量：約150ｔ／日
年間処理量 ：55,000ｔ／年
施設規模 ：200ｔ／日（100ｔ／日×２炉）
煙突高 ：60ｍ
平成13年1月の13陳情第1号（「二枚橋ごみ焼却場の将来について早急に検討していただく陳情書」）については、審査の結果採択となった。平成14（2002）年12月（構成市、組合事務局）
構成3市部課長職者及び組合事務局で構成する「二枚橋衛生組合施設更新計画等検討協議会」設置
平成16（2004）年2月（定例議会・施設近代化特別委員会）
「二枚橋衛生組合施設更新の概要」を報告
１ 組織市の基本的な考え方
（１）調布市は、三鷹市との新ごみ処理施設の覚書は堅持し、二枚橋衛生組合の問題については協議を継続する。
（２）府中市は、国道20号以北のごみは二枚橋衛生組合で処理する。
（３）小金井市は、二枚橋衛生組合で全量処理する。
２ 枠組み及び処理能力等
（１）組織の枠組み：未定
（２）既存施設の稼動：稼動限界といわれている平成21年度まで稼動する努力を続ける。
（３）計画年間平均処理量：約147ｔ／日
（４）処理能力：200ｔ／日
（５）更新方法：更地更新
３ 協議結果 各市が持ち帰り検討することとなった。平成16（2004）年5月（施設更新計画等検討協議会）
処理する組織の枠組みについて各市平等の立場で検討した結果、分散処理が基本となり、合理的な全量処理が困難であることが確認された。
平成16（2004）年6月〜8月（構成市議会・全員協議会）
構成各市が市議会全員協議会に報告。経済性、効率性の観点から分散処理は回避したいとの意向を表明
平成16（2004）年8月（施設近代化特別委員会）
「二枚橋衛生組合施設更新の概要の検討結果（中間報告）」を報告。 経済性、効率性の観点から各市とも分散処理を回避したい。施設更新の概要の日量200tの施設規模では各市とも分散処理が避けられないことから、この概要 に基づく施設更新の実現は困難である、との確認がされた。今後、組織団体で共同処理する以外の方策についても各市が早急に検討を進め、11月の定例会を目 途に一定の方向を示すこととなった。
平成16（2004）年11月（定例議会・施設近代化特別委員会）
次のとおり管理者報告を了承
１ 調布市は三鷹市と共同処理する。
２ 府中市は二枚橋衛生組合以外で一括処理する。
３ 小金井市は新たな地方公共団体と共同処理する方策を進める。
４ 平成21（2009）年度までの間に調整が整い次第、組合を解散する。
その他：職員の身分移管については各市の人員計画に基づき、平成17（2005）年度から実施するが、3市への最終的な移管職員数は協議を継続する。平成16（2004）年11月（構成市、組合事務局）
「二枚橋衛生組合施設更新計画等検討協議会」を廃止し、新たに「二枚橋衛生組合終息問題検討協議会」を設置
平成17（2005）年4月（組合）
全組合職員（57人）の組織市への身分移管を実施（各市均等割り）
運転管理業務の一部委託を実施平成17（2005）年7月（臨時議会）
二枚橋衛生組合終息問題検討協議会の検討結果として事務局から組合議会に次のとおり報告し、了承された。
１ 焼却炉の廃止時期は平成19（2007）年3月を目指す。
２ 組合の解散は、焼却炉の廃止時期を軸にして適切な時期を検討する。
３ 組合の財産に関する基本的権利分は、各市3分の１ずつ有することを確認した。
４ 組合解散までのごみ処理は、二枚橋衛生組合が行う。平成18（2006）年4月（組合）
運転管理業務の全面委託を実施（平成21年度の事務局体制は、事務局長を含め5人）
平成18（2006）年8月（臨時議会）
次のとおり管理者報告が了承された。
１ 平成18（2006）年10月から順次焼却炉を停止し、19年3月をもって全焼却炉を停止する。
２ 平成19（2007）年4月から焼却事務は構成3市に帰属するものとする。平成18（2006）年10月（組合）
焼却炉の順次停止が開始されたことにより、10月からごみの一部を、二枚橋衛生組合のごみとして、広域支援により処理することとなった。
平成18（2006）年12月（構成市議会）
構成市議会において、二枚橋衛生組合では平成19年4月から焼却事務を行わないとする組合規約の改正案可決
平成19（2007）年2月（定例議会）
二枚橋衛生組合規約の一部改正案を可決 平成19年4月以降、構成市はそれぞれの責任でごみの焼却処理を行うこととなった。
平成19（2007）年3月（組合）
平成19年3月末日をもって、全焼却炉の運転を停止した。
平成19（2007）年11月（組合）
施設解体のための自主調査として、組合敷地の利用状況の推移等の調査を行った結果、昭和33（1958）年から昭和42（1967）年頃にかけて、組合の敷地内に焼却残渣を埋め立てていたことが判明した。
平成20（2008）年2月（組合）
地下水等水質検査の結果、埋め立てていた焼却残渣による周辺環境への影響は認められなかった。（敷地境界観測井戸4箇所、半径500ｍ圏内の井戸2か所、野川の上・下流2箇所を調査）
なお、敷地内に設置した4箇所の敷地境界観測井戸については、今後も継続して観測することとした。平成20（2008）年３月（組合）
平成19（2007）年12月から着手した煙突解体工事が終了した。
なお、渡辺大三市議はこの資料に以下のように付記している。
この年表に加えるべきだと思う項目（逆に言えば脱落していると思う項目）を列挙してみたいと思います。
- 小金井市が多摩川衛生組合に加入するチャンスがあったのに、市民や議会に相談なく、辞退していた件
- 二枚橋問題が極めて憂慮すべき事態になっているときに、稲葉市長が、再開発を優先して、辞職再選挙を強行した件
- 稲葉市長が、国分寺市が、炉の能力の問題で、小金井市の全量は受け入れない件を知っていて隠蔽していた件（共産党の追及で露見）
- 二枚橋衛生組合議会に、小金井市民、府中市民から新炉建設反対の陳情が殺到した件
- 調布市長・府中市長が、代替地としてなら、小金井市に二枚橋用地を提供しても良いとの意思を示した件
- 稲葉市長が、市民検討委員会に、二枚橋を含む二カ所を諮問した件
- 調布市議会が、全会一致で、小金井市による二枚橋への新焼却炉建設反対を決議した件
- 調布市長が、公的な会合で、小金井市による二枚橋（調布市への配分予定地）への新焼却炉建設反対を表明した件
- 市民検討委員会が、全員一致で蛇の目跡地を除外し、賛成多数で二枚橋を答申した件
- 小金井市議会が、全員協議会で、二枚橋答申を是認した件（一部会派は、非焼却方式に限定との条件付き）
- 小金井市議会が、賛成多数で、蛇の目跡地を除外した件
- 稲葉市長が、府中市が二枚橋隣接地に保育園などを建設する件を隠蔽していた件（私の指摘で露見）
- 市民検討委員会が二枚橋を答申したことに関して、調布市・府中市選出の二枚橋衛生組合議会議員から批判が殺到した件
- 稲葉市長が、平成21年2月までに建設地を決定するとの約束を守れず、広域支援が打ち切られた件
- 東京都の音頭で、小金井市・調布市・府中市の協議会が設置された件
他にも多々あるでしょう。
古今東西、権力者が作成する歴史書は、自分に都合の悪いことは書かないものです（あるいは一般市民における履歴書や身上書でもそうでしょう）。
「史料」としての精度や価値を高める取り組みが必要です。
皆さんも「これが脱落してるよ」とお気付きでしたら、お知らせください。私から市当局に伝えます。
