ラボバンク東京支店に業務改善命令、円LIBOR不正操作を働きかけ

金融庁は29日、蘭ラボバンク・ネダーランド東京支店の
トレーダーがLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の
不正操作の働きかけをしていたとして、銀行法に
基づく業務改善命令を出したと発表した。

金融庁の検査結果によると、ラボバンク東京支店の
国際金融市場部に勤務するトレーダーら（当時）が、
2006年5月から10年8月にかけ、円金利に関わる
デリバティブ取引で有利になるよう、円LIBORを
提示するラボバンクのロンドン支店らに対して、
円LIBORを変動させる目的で提示レートの変更を
継続的に要請、働きかけていた。

金融庁はラボバンク東京支店に対し、役職員の
責任明確化のほか、法令順守の徹底や内部管理体制の強化、
再発防止策の策定を命じ、11月29日までに業務改善計画を
提出させる。

ラボバンクの東京支店では、こうした不適切な働きかけを
防止・発見するための内部管理態勢が構築されず、
長期間にわたって不適切な働きかけが看過されるなど、
内部管理態勢に重大な不備が認められた。

ラボバンクは、本社のCEO（最高経営責任者）、
PierMoerland氏の引責辞任を発表した。

米国、英国、オランダの金融当局は、ラボバンク本社に
計10.7億ドル（約1000億円）の罰金の支払いを命じる
決定を行った。

LIBORとEURIBOR（欧州銀行間取引金利）に関連する
不正取引に30人の社員が関与していたことをふまえた。

金利指標の不正操作の働きかけで金融庁はこれまでに、
シティグループ証券とUBS証券に2011年、
RBS証券に2013年、それぞれ行政処分を出した。