イラン核 追加制裁決議案を合意 6カ国、来週採択見直し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000027-san-int


 【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツは14日、ウラン濃縮活動を続けるイランに対する追加制裁決議案について基本合意した。本国政府の承認を得たうえで、15日午前の安保理非公式協議で決議案を提示、来週中には採択される見通し。焦点のひとつだったイラン当局者の渡航については、必要な措置を加盟国に義務付けるという「禁止」から「(自国領内への入国を)警戒し、制限するよう要請する」と「制限」に弱められた。

 追加制裁決議案はイランの武器輸出を禁止、資産凍結の対象となる個人と団体、禁輸の対象品目を拡大した。さらに60日以内のウラン濃縮活動停止をイランに要求。イランが従わない場合は経済制裁などについて定めた国連憲章7章41条に基づいて、さらに適切な措置を取ると警告している。

 中国が反対していたイランとの取引企業に対する信用供与制限が削除されたほか、イラン政府への新規の資金援助や融資についても、当初の「行うべきでないと決定する」との表現から「行わないよう要請する」と弱められている。

 イランのアフマディネジャド大統領は核問題に関して安保理で意見を述べたいと表明しており、公式の出席要請がイラン当局から出され、米国が入国査証(ビザ)を発給すれば、実現する。

うーん、まぁイランへの制裁もまだ最終段階という感じではないようですね。しかし前も紹介した本ですが、
国富消尽―対米隷従の果てに

国富消尽―対米隷従の果てに

のp246-247で

2004年12月に日本経済新聞社と米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が共催した「ブッシュ再選後の世界と日本」というシンポジウムを聴きに行ったときのことです。米国側は元国務次官や元大統領次席補佐官などが出席し、日本側のパネリストのなかに外務省OBの岡本行夫氏がいらしたのですが、その岡本氏が討議のなかで意外な発言をなさったんです。

米国側のパネリストがさんざんイランをこきおろしたあとで、岡本氏が「日本はイランを普通の国だと思っている。日本とイランは友好関係にある。もしアメリカが日本に、イランに対する強硬路線に同調しろと迫るなら、もう日本はついていけない」と断言したのです。

会場は一瞬、静まり返ったあと、万雷の拍手が沸き起こりました。米国側のパネリストは全員苦々しい顔で押し黙っていました。司会者は日本経済新聞編集委員でしたが、大慌てで火消しに努め、話題を転じていました。何日か経って日本経済新聞にそのシンポジウムの特集記事が出ましたが、その部分は全部カットされていました。

と書いてあったのですが、(自分が書いたこの本の要約がhttp://www.kanshin.com/keyword/966369にあります)日本も最初は、アザデガン油田とかで経済支援したほうがイランの発展や民主化に効果があるとか言ってた気がするんですが、いつのまにかこういう事になってしまったんですね。

岡本氏は首相補佐官などを努めていたはずですが、この6カ国協議の中ではあまり発言権は無かったのでしょうね。しかしアメリカの主張って最初は反発があっても、最後には国際的な同意を取り付けることが多い気がしますが、裏で何が起こってるんでしょうか。分かるはずも無いですが、なんかすごく残念です。

まぁでもしかしこういう記事もあるのですな
■中東 : イラン:少数民族に対する人権侵害の悪化
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=266


アムネスティ・インターナショナルは、イランのアゼルバイジャン人、クルド人、バローチ人やアラブ人などの、少数民族への継続的な人権侵害を非常に懸念している。この2週間で、イランのアゼルバイジャン人の言語・文化権利活動家数百人が、母語による教育を認めるよう要求して逮捕され;クルド人権利活動家が拘禁され、デモ参加者が負傷、殺害され;2007年2月14日の爆破事件の容疑をかけられたバローチ人は拘束からわずか5日後に処刑された。

イランの少数民族に対する制約が厳しくなったことを受け、イラン憲法および国際法に定められた言語と文化の権利を法律上及び運用上すべてのイラン国民に保障し、それらの権利のために平和的なデモ行動ができるよう、アムネスティはイラン政府に対し求めた。イラン政府は、警察とその他の法執行機関が過度の武力行使を行わないこと、全ての収容者が拷問及び虐待から保護されること、拷問やその他虐待、過度の武力行使や治安部隊による殺害に関する全ての報告について、迅速かつ完全な独立した調査を行い、結果を公表することを保証すべきである。虐待に関与した疑いのある者は、国際基準に沿った迅速かつ公平な裁きを受けさせ、また、死刑が適用されないようにしなくてはならない。
(ry

長文なので残りはウェブ魚拓
http://megalodon.jp/?url=http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php%3fstoryid%3d266&date=20070304211735