2008-08-25

ご存知の通り、来年１月から電力各社が一斉に値上げする予定です。「原油価格の高騰によるコスト増大」がその理由とされていますが、果たして、この値上げは本当に「仕方ない」ことなのでしょうか？生活の中で不可欠な電気の料金を、私たち国民に充分説明もないまま、今までの電力会社の経営戦略の見直しもないまま、ただ値上げするのは、少しおかしいのではないでしょうか？

　そこで、私たちは「電気料金値上げ、おかしくない？みんなのエネルギー☆デモ」と題し、電気料金や日本のエネルギーのあり方について問うデモを、この9月から来年1月まで、定期的に行いたいと思います。「原油高はわかるけど、何かヘンじゃないかな？」「値上げしすぎじゃないの？」等と少しでも思われている方々は、是非、後記の「このデモをやるべき４つの理由」をお読みの上、ご賛同・ご参加をご検討下さいませ。

主催／電気代値上げ反対委員会
発起人：増山麗奈（桃色ゲリラ）、澤田サンダー（作家）、志葉玲（ジャーナリスト）
個人/団体賛同の一覧はこちら↓　
http://d.hatena.ne.jp/neageiya/searchdiary?word=%2a%5b%bb%bf%c6%b1%5d

☆個人/団体賛同募集中です。連絡先はneageiya●gmail.com
（●を@に置き換えて下さい）

mixi内コミュ↓
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☆このデモをやるべき４つの理由

１）電気で広がる格差。
２）高いのは原発なのでは？
３）高くなる一方の石油・石炭よりも、前途有望な自然エネルギーを！
４）みんなが使うエネルギー、みんなで考えよう。

１）電気で広がる格差。

　非正規雇用の拡大などの影響で、今、日本では年収200万以下の人口が1000万人を超え、特にワーキング・プアと呼ばれる人々や、年金暮らしのお年寄りは、日々の生活費を１０〜100円単位で節約せざるを得ないなど、それでなくとも困窮しています。この上、月800円＝年間で9600円も値上げすることは、「貧しい者は電気を使うな」と言う様なものではないでしょうか。個人だけでなく、既に原材料費などのコスト高に苦しむ中小企業にとっても、ますます経営が圧迫されることは確実で、ひいては日本経済そのものにも悪影響を及ぼすかもしれません。　
　一方で、電力会社は、大企業など大口顧客に対しては、電気を使えば使う程、安くするという料金設定にしています。以前から「使いたい放題」により、省エネ意欲を削ぐ要因にもなっているのではないか、と指摘されてきましたが、こうした料金設定を改めずに、家庭や中小企業からの料金を値上げするのは「電気を使う上での格差」を拡大させるのではないでしょうか。

　必ずしも電気を使うことが幸せにつながるとは限らないものの、例えば、猛暑の中で冷房が使えないことは、場合によっては、命にも関わることです。憲法25条で保障された生存権の一環として、誰でも公平にエネルギーにアクセスできるべきではないのでしょうか。

２）高いのは原発なのでは？

　電力会社の言う「コスト高」は、本当に原油などの化石燃料の価格高騰だけなのでしょうか？少なくとも、東京電力に関して言えば、昨年の地震による柏崎刈羽原発の停止と、その補修費用が、「29年ぶりの赤字転落」（08年度）が見込まれる大きな原因となっていることは確かです。地震は天災ですが、揺れの規模や活断層の存在を軽視したことは「人災」であり、その検証も充分でないままに、ツケを消費者に回すことは、果たして、容認されることなのでしょうか。　
　コスト高といえば、今秋にも稼動するという青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場にからむ費用も凄まじいのですが、これらも結局、電気料金か税金でまかなわれるでしょう。「使用済み核燃料をリサイクルする」とされる施設ですが、実際にリサイクルされる燃料は１割のみ。それに対し、コストは建設費だけで２兆４０００億円もかかっており、しかも、今後操業を続けると閉鎖までに少なくとも約１９兆円もかかるとされています。また、これらの試算には「一日で原発一年分」という量の放射能排出による健康被害がもたらすであろう、医療費の増加分は含まれていません。

　「本音を言えば原発はお荷物」だとの声が、電力会社内部でもあるそうですが、これを機会に脱・原発を図ることで、無用なリスクから電力会社も解放されるのではないでしょうか。また、所轄官庁の経済産業省も、リスクは勿論のこと、費用対効果から、「国策」としての原発の見直しを考えるべきではないでしょうか。

３）高くなる一方の石油・石炭よりも、前途有望な自然エネルギーを！

　石油や石炭などの化石燃料に頼る限り、電気料金の値上げは今後も続きます。特に石油は早ければ2015年前後にも需要と供給のバランスが崩れる「ピークオイル」が来る＊と言われ、石油に依存する経済は破綻するでしょう。石炭も需要の増大で高騰することは、ほぼ間違いない上、石油に比べても多くのCO2を出し、地球温暖化の進行を早めることになります。事実、この間、石炭利用を増やしてきた各電力会社の火力発電所は、やはり石炭を多く使う製鉄所と共に、国内で最もCO2を排出する事業所のワースト１〜２０位を独占しているのです。
＊「もう始まっている」との説も。

　これに対し、風力や太陽光、地熱や小・中水力といった自然エネルギーは、温室効果ガスをほとんど出さないばかりか、現在の技術で使用可能な分だけでも、世界のエネルギー利用の5.9倍の資源量があり、しかも半永久的に使えます。「高い」とされた発電コストも、特に風力は低コスト化が進み、大規模な発電施設を持つ欧州では、石油火力並みのコストにまでなり、「温暖化対策も考慮すれば石炭火力よりも安い」とされています。世界的に見れば、自然エネルギーは猛烈な勢いで成長している産業であり、風力発電の成長率は昨年27％を記録。早くから自然エネルギーの普及に力を入れてきたドイツでは、新たに25万人の雇用を生むなどの経済効果をもたらしているのです。

　残念ながら、日本は自然エネルギーの活用では欧州に出遅れた感がありますが、技術力や自然条件などから見れば、「エネルギー大国」に変貌する可能性はあります。高くなる一方の石油・石炭よりも、前途有望な自然エネルギーを活用することは、来るエネルギー危機時代の生き残り策になるのではないでしょうか。

４）みんなが使うエネルギー、みんなで考えよう。

　私たちは、電気やその他のエネルギーを毎日使っています。生活に不可欠なものだからこそ、国やエネルギー業界に任せきりではなく、私たち自身がエネルギーについて、声を上げていく必要があるのではないでしょうか。デモに参加してみようという方も、「デモはちょっと・・・」という皆さんも是非、電気料金値上げを機会に、日本のエネルギーのあり方について考えてみて下さい。