子ども1人にラップトップ1台を！

｢子ども1人にラップトップ1台を｣、米慈善団体（AFPBB News）

　「世界中の貧困層の子どもたちに、コンピューターサイエンスと接触する機会を提供することを目標とし」て活動している米国のNPO「One Laptop per Child基金（OLPC）」が米国国内の農村地域に住む子どもたちにたいするコンピューターを購入したという記事。OLPCは、子どもたちへの教育の機会を提供することを目的として、マサチューセッツ工科大学のニコラス・ネグロポンテ氏らによって立ち上げられたNPOで、100ドルパソコン「XO」という高耐環境性・低消費電力を特徴としたラップトップを提供している。このNPOには、Google、ニューズ・コーポレーション、AMD、レッドハット、ブライトスター、ノーテルなどの企業が協力している。すでに昨年からブラジルやウルグアイなどでこのXOの試験的配布が行われているが、米国国内では初めて配布されたようだ。（マサチューセッツ州知事で先ほどまで共和党の米国大統領候補として活動をしていたロムニー氏は同州の全児童に配布する法案を提出しているようだ。）
　もともとデジタルデバイドの解消を目的としたモノではなく、あくまで上記の通り教育機会の提供を目的としており、国連開発計画（UNDP）も協力することを明らかにしているが、ネットが現在大きな役割を果たすようになっているなかで、この活動が果たす役割は大きいだろう。その一方で、商業ベースでのXOの提供も考えられており、今後の経緯に強く関心を持っている。

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欧州委員会による途上国への食糧供与

途上国に２５０億円の食糧供与＝過去最大規模の人道援助−欧州委（時事ドットコム）

　欧州委員会が途上国に総額約250億円（1億6000万ユーロ）の食糧を供与することを決定したとの記事。これは食料品価格が高騰するなか、そのしわ寄せを受けるスーダンやチャド、染まり、アフガニスタン、ネパール、コロンビア、パレスチナなど17ヵ国地域、約1870万人に供与することを決めたとのこと。下の、バリモアの寄付もそうだが、日本国内でも食料品の値上げが話題になっているが、直接的にそのしわ寄せを受ける途上国地域に対する支援も逼迫している。

ドリュー・バリモア、１億円寄付！

米人気女優バリモアさん、１億円寄付＝穀物高で国連機関に（時事ドットコム）

米人気女優のドリュー・バリモアさんは３日、アフリカの飢餓に苦しむ子供たちを支援するため、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）に対し、個人で１００万ドル（約１億０２００万円）を寄付することを明らかにした。
　世界的な食料需要増やバイオ燃料ブームで、トウモロコシや小麦などの穀物価格が高騰し、ＷＦＰは援助食糧の財源不足に直面、寄付金集めも強化している。

黄砂の対策を一緒にしよう！

植林で黄砂に歯止め…ＮＧＯが内モンゴルで２７日から（読売新聞）

　福岡に拠点を置く環境NGO「財団法人オイスカ西日本研修センター」が27日から行う4泊5日で行う中国内モンゴル地域での植林事業に参加者を募集しているそうだ（17日締切）。オイスカは内モンゴルの阿拉善(あらしゃん)地区で2001年から植林事業を行っており、「２００６年には現地に沙(さ)漠生態研究研修センターを設置、砂漠の研究や地域住民への啓発、研修を行って」おり、「今回の植林は昨年行った「九州人黄沙防止団」の第２弾。３地区でポプラなど計２０００本を植える予定で、２０人を募集している」そうだ。
　ちなみに上の写真は自宅の駐車場の車に降り積もった3日の写真。