2024年5月11日から5月12日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年5月11日記録）.
■
■品川区役所「子ども連れ歓迎」 ロビーに「赤ちゃん休憩スペース」「おむつ真空パック機」 育児経験者の女性職員２人が発案（東京新聞2024年5月9日）
東京都品川区は、区役所本庁舎3階ロビーに「赤ちゃん休憩スペース」と、使用済みおむつを快適に処理できる「おむつ真空パック機」を設置した。区が昨年度実施した職員事業提案制度で、育児経験者の女性職員2人が発案した。同制度の実用化第1号となる。（小沢慧一）休憩スペースには縦2メートル、横1メートルのクッション材マットが敷かれており、保護者は乳幼児を下ろして休憩できる。一方、真空パック機は、使用済みおむつを投入すると、自動的にラミネートで圧縮、密封される。細菌やにおい漏れを防ぎ、使用済みおむつを持ち歩く負担が減る。いずれも無料で利用できる。休憩スペース提案者の区保育施設運営課の北崎好美さん（37）は、抱っこひもで幼い子どもと外出した際、子どもを下ろして休憩する場所が少ないことに気付いた。「区が『赤ちゃんが座る場所あるよ』とメッセージを発信したら、育児中でも外出しやすい」と狙いを説明する。真空パック機は、同じく育児経験者で区子ども育成課の山森海さん（38）が提案した。商業施設に置かれた同様の装置を利用すると、その日の活動の幅が広がったことから「設置をきっかけに、区民の方々が公共施設を気軽に活用してほしい」と期待する。森沢恭子区長は「今回設置した設備は、子ども連れが歓迎されているというメッセージになる」と話している。
本記事では、品川区における庁舎利用の取組を紹介。
同区では、2024年「5月7日」に同区「庁舎3階の正面玄関ロビー」に「乳児を下ろして休憩ができる」「スペース」と「使用済おむつを」「処理できる」「真空パック機」を「設置」*1。
同事業は、
「現場の実務」*2に基づく「職員事業提案制度」*3による事業化の取組。他の提案事業の実現状況は要観察。
*1:品川区HP( プレスリリース:2024年プレスリリース )「職員事業提案が実現 正面玄関ロビーに赤ちゃん休けいスペース＆おむつ真空パック機設置 」
*2:金井利之『行政学講説』（放送大学教育振興会、2024年）104頁
*3:前掲注１・品川区( 「職員事業提案が実現 正面玄関ロビーに赤ちゃん休けいスペース＆おむつ真空パック機設置 ）
■
■高齢者宅の電球で異変を察知し通知 町田市、見守りサービス（東京新聞2024年5月7日）
東京都町田市は、市内の一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守り事業を始めた。ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を1年間、市が全額負担する。自宅の電球を専用の電球「ハローライト」に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を検知。事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する。毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できるという。市は、月額1078円の利用料金1年分を負担。翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になる。対象は75歳以上の一人暮らしで、住民税が非課税であることや、専用機器による救急通報システムを使っていないことが条件。オンラインや所定の用紙で申し込む。詳しくは、市ホームページから。（宮本隆康）
本記事では、町田市における高齢者の見守りの取組を紹介。
同市では、「通信機能を有したLED電球」を「使用した高齢者見守り事業を開始」*1。「24時間、電球の点灯または消灯の動きがない場合」には「事前に登録した」「最大4名まで」の「家族等にメールでお知らせ」があり、「事前に登録した」「家族等がすぐに高齢者宅を訪問できない」場合には「依頼に応じて委託事業者」「のスタッフが代理訪問」*2する。
連絡を受けた「拡大した家族」*3による対応状況は、要観察。
*1:町田市HP(医療・福祉：高齢者のための福祉：市民の方へ：生活・暮らしの支援：高齢者の見守りについて）「ICT機器を活用した高齢者見守り事業 」
*2:前掲注１・町田市(ICT機器を活用した高齢者見守り事業 ）
■
本記事では、文京区における友好都市協定の取組方針を紹介。
同区では、2024年「4月26日」に同市同区との間で「友好都市提携に向けての覚書」に「調印」*1。同覚書では「双方は、両区間の文化・スポーツ・教育をはじめあらゆる分野における交流と連携に努めていく」こと、「双方は、緊密に連絡を取り合い、相互に訪問することに同意するとともに、区民間の交流を進めていく」こと、「双方は、それぞれの議会に対して、今後の交流の推進を報告し、理解を得るよう努めていく」こと、そして、「こうした交流並びに連携を通して、相互の友好関係を強化し、友好都市の提携に向けて取り組んでいく」*2こととされている。
「外国との交流や連携」*3となる同取組。今後の交流・連携状況は、要観察。
*1:文京区HP（区政情報：広報・広聴：報道発表資料：令和6年の報道発表資料）「報道発表資料（令和6年4月）」
*2:前掲注1・文京区（報道発表資料（令和6年4月））
■
■子らの支援強化へ 東京都が練馬児相、6月に開設 広がる区営、人材確保など課題に（東京新聞2024年5月5日）
本記事では、東京都における児童相談所建設の取組を紹介。
同都では、2024年「6月1日」に「東京都練馬児童相談所」*1を開設。同相談所は「練馬区立子ども家庭支援センターと同一施設内」*2での設置となる。
特別区間で「段階的な」*3となる同施設設置が進む中での同取組。同施設の開設状況は要観察。
*1:東京都HP（ 都政情報 ： 報道発表： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和6年（2024年） ： 4月）「東京都練馬児童相談所を開設」
*2:前掲注１・東京都HP（ 東京都練馬児童相談所を開設）
*3:大杉覚「自治権「回復」と事務権限「拡張」をめぐる特別区の歩み」『都市問題』Vol.111、2020年6月、65頁
![都市問題 2020年 08 月号 [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/41fYywKxZ7L._SL160_.jpg "都市問題 2020年 08 月号 [雑誌]")
