2012-02-18
「２条例」反対枚方連絡会で宣伝行動
本日、「教育基本条例案」と「職員基本条例案」の２条例案に反対する「枚方連絡会」が、枚方ビオルネ前で宣伝・署名行動をおこない、このとりくみに参加しました。自らすすんで署名してくれる方もいれば、はっきりと拒否される方もおり、この問題にたいする市民の態度がはっきりとしていると思いました。各団体の代表者が交代で演説をおこないました。私は日本共産党を代表して１０分間訴えました。
橋下大阪市長が全職員を対象におこなった「労使関係に関する職員のアンケートについて」は、完全な「思想調査」で憲法違反の行為です。政治活動への参加の有無、投票行動に関する問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方を問うなど、憲法第１９条で保障された思想・良心の自由、憲法２１条で保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躪するものです。橋下氏はトーク番組で「君が代起立強制条例」をつくったことにたいし、子どもたちにルールを守らせるには、まず教員がルールを守るべきであるとして、「条例」をつくったと言っていましたが、橋下市長こそ、国の最高法規である「憲法」というルールを守るべきではないか。
この思想調査は、市職員だけが問題ではありません。たとえば、市職員が演説会に参加した有無を問うとともに、誘った人の氏名を回答するように求めています。しかも、誘った人は、市職員に限らず、一般市民・国民に向けられています。市民のための「福祉の機関」が住民監視の秘密警察の機関に変えられています。
各界、各層からきびしい批判があがるなか、「思想調査」は凍結という方向にきりかえましたが、凍結ではなく回収したデーターを即時廃棄すべきです。
2012-02-15
「社会保障充実と財政危機打開の提言」を語る先頭に
日本共産党は、消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。この提言は、消費税大増税に反対するだけではなく、安心できる社会保障をどう「再生」・「拡充」していくのか、国と地方の財政危機をどう打開するのか、財源をどうするのかに答えもので、「２つの柱の政策」を同時並行に実行することを提案しています。第一の柱は、社会保障の「再生」と「抜本的拡充」を、財源を確保しながら段階的にすすめるというものです。小泉「構造改革」と、そのあとを引き継いだ民主党政権によって、日本の社会保障制度は危機にひんしており、基盤そのものが大きく崩されています。
第一段階は、医療費の窓口負担を、子どもは無料、現役世代は２割、高齢者は１割に引き下げる。年金を自動的に削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、年金が減らない信頼できる制度にする。特別養護老人ホームや保育所の待機者をゼロにするなど、この間の「構造改革」路線で崩された社会保障を立て直すというものです。こうした施策に必要な財源は約９兆円です。そのための財源は、無駄使いの一掃と富裕層、大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、「富裕税」「為替投機課税」「環境税」の導入をはかります。年間１２兆円から１５兆円の財源が見込まれます。
第二段階は、社会保障の拡充へと進み、最低年金保障制度の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護保険の利用料の無料化、大学の学費の引き下げ・無料化に向かうなど、社会保障の抜本的拡充をすすめるというものです。その財源は、国民全体で、その力に応じて支える、「応能負担の原則」もとづく、累進課税を強化する所得税の税制改革によってまかないます。年間約６兆円の財源が見込まれ、第一段階と合わせれば、１８兆円から２１兆円の財源となり、社会保障拡充の財源をまかなうことができます。
第２の柱は、社会保障の再生・拡充と同時並行で、国民の所得を増やし、経済を外需依存から内需主導の安定した軌道にのせる経済改革をおこなうことです。そのためには、労働者派遣法を抜本的に改正し、正社員が当たり前の社会をつくる。最低賃金を大幅に引き上げて働く貧困層をなくす。大企業と中小企業の公正な取り引きのルールづくりにとりくむことが必要です。大企業に溜まった２６０兆円にものぼる内部留保を社会に還元させ、国民の所得を増やし、家計を温め、内需主導の健全な経済成長によって着実に税収を増やすことです。こうした改革をすすめることは、「少子化」という日本社会の危機を打開することにもつながります。
2012-01-31
「２条例反対」するシンポジウムを力に運動の前進へ
２８日（土）に守口「エナジーホール」で開かれた、教育基本条例案に反対するシンポジウムに参加しました。このシンポジウムは、東京大学の佐藤学教授ら、条例に反対する学者・文化人の呼びかけで開催されたものです。会場ロビーにまであふれる８００人が参加しました。
教育基本条例案と職員基本条例案の「２条例案」は、橋下「維新の会」が大阪府議会に提出しており、すでに大阪市議会と堺市議会では否決されています。シンポジウムで印象的だったのは、香山リカさんの話でした。「教育はすぐに結果が出るものではないのに、企業経営と同じモノサシで見る条例案に、怒りというよりは驚きを感じました」と発言。
関西学院大学教授の野田正彰さんは、まとめのなかで「歴史を学ぶない人は、歴史の過ちを繰り返す」という発言は、その通りと思いました。いま憲法や教育への政治介入を許さないという立場は、戦前の歴史から学びとった教訓です。この立場を投げ捨てるというのが、橋下「維新の会」が進める教育基本条例案です。「歴史に学び、歴史をつくる」これが現局面の運動だと思います。今回のシンポジウムを力に、２条例反対の共同をさらに広げるために力をつくしていきたいと思います。
2012-01-24
消費税増税反対の宣伝・署名活動に参加
消費税増税が大きな焦点となる通常国会が今日から始まりました。消費税廃止枚方連絡会の消費税増税反対の宣伝・署名活動に参加しました。１３人がこの宣伝に参加し、１時間で５４筆の署名が集まりました。「いまでも暮らしが大変なのに、これ以上負担が増えればやっていけない」と言って署名に協力したくださった方もありました。
先日、各紙の世論調査が報道されましたが、軒並みに消費税増税反対が５５％を超え、「賛成」は３割台にとどまりました。これまでは「社会保障の財源にあてる」という注釈をつければ、増税賛成が増える傾向にありましたが、それを明記しても「反対」が「賛成」を大きく上回っています。こうした声にしっかりと応え、消費税増税と社会保障の大改悪をストップさせるために全力をあげてまいります。
2012-01-15
各地域の「新春のつどい」に参加 −−希望ある社会の年へ
９日に香里地域と御殿山・牧野地域の「新春のつどい」が開かれ、昨日は枚方南部地域、本日は枚方中部地域と枚方北部地域で開かれます。すべての「新春のつどい」に参加し、あいさつをさせていただきました。「新春のつどい」は今年を希望のもてる社会に変えようという力強いものになったと思います。
今年は民主党政権のゆきづまりが深刻なだけに、解散・総選挙の可能性が濃厚となってきています。１３日の金曜日には野田改造内閣が発足いたしましたが、その顔ぶれは「暮らしと経済を破壊する消費税増税推進内閣」です
野田政権は消費税の税率を２０１４年４月から現行の５％を８％に、１５年１０月から１０％に引き上げることを柱とした「税と社会保障の一体改革」の素案を決めましたが、消費税の税率が１０％に引き上げられれば、それだけで年間１３兆円、年収３００万円の４人家族で１２万６千円の負担増となります。また、このことと一体の社会保障の切り捨てで、さらに負担増が増えることになります。
私は、この消費税増税計画には、３つの大問題があると思っています。第一は無駄遣いを残したままの増税だということです。再開を決定した八ッ場ダムや１メートル１億円もかかる外環道などのムダな大型開発の予算などが２０１２年度予算案に計上されています。４２００億円の原発推進予算や軍事費も温存されままです。さらに大企業・大資産家へのは減税です。
第二は消費税の増税に加えて社会保障改悪のオンパレードです。２０１２年度から年金支給額が削減され、保育の公的支援を放棄する「子ども・子育て新システム」の法案も通常国会に提出される予定です。
第三は庶民に１３兆円も押し付ければ、家計消費が冷え込み、中小企業が苦しめられ景気がさらに悪化することです。現に１９９７年に消費税の税率が３％から５％に引き上げられた時に、これまで回復傾向にあった景気が一気に落ち込みました。
今年のはじめから暗いことが続いていますが、今年を希望のもてる社会にしていくために、消費税増税と社会保障の改悪をストップさせ、無駄づかいをなくし、応能負担の原則にたった税制の民主的改革で社会保障の財源を確保していく −− この立場で全力をつくしていきます。
