原発利権組と国民が、戦う方法のヒント？？かな？？ 2011年08月06日 05時56分 （原発利権企業への不買運動の勧め）
原発利権組と国民が、戦う方法のヒント？？かな？？（原発利権企業への不買運動の勧め） 2011年08月06日 05時56分
原発利権組には、電力会社各社を頂点に社会の上層部に位置するほとんどの、政治・行政・団体・企業・マスコミ・学界・その他が参加しており
国民が個人の立場で戦うなど、ほとんどムリな話です。
しかし、国民の多くが団結して戦うなら、あるいは多少なりとも「戦い」になるかも、しれません。
そのヒントを、ある事例に見ました。
「論より証拠」
まず、例を見て頂きましょう。
ガジェト通信から引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
フジテレビの韓国推しに対してネットのスポンサー不買運動が激化！ 『花王』は犠牲に……
http://getnews.jp/archives/133009
一部引用
「フジテレビの韓国推し問題が激化しているなか、ネット上では同局主要スポンサーの不買運動まで起きている。そのターゲットにされたのが大手企業『花王』だ。ターゲットにされた『花王』の洗剤『アタックNeo つめかえ用』のアマゾンレビューに大量の酷評投稿がされており、星1つが現時点で150個を超える状態となっている。そんなレビューの中から気になる物を抜粋してみた。」
「洗剤や石けん、シャンプーといった生活用品は代用製品が他社にあるのが花王にとっての痛恨だろう。これがゲーム機や書籍などであれば代わりが無い。これは一刻も早く手を打つべきだと思うが。
また8月7日にはフジテレビ前にて大規模デモが行われるようだ。過去の積もり積もったネットユーザーの怒りが今回の件で一気に爆発したとも考えられ、今回ばかりはうやむやに終息することが出来なさそうだ。」
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と言うような内容であり、スポンサーである「花王」も、何らかの対応を取らざるを得ない状況になっているようである。
☆これが、重要な「ヒント」です。
一般国民は、消費者であり、多くの企業は消費者に商品又はサービスなどを買って貰うことで、事業が成り立っているのです。
それを考えるなら、原発利権組に属する企業のうち消費者に近い企業を選んで、「不買運動」を全国的に展開するのです。
それが可能な事を、ガジェット通信の事例は示しています。
別に、組織・団体を作って運動をしている訳では、ありません。
単に、ネットを通じて広がった、不買運動が大きなものに、成長してしまった、と言うだけです。
つまり、原発利権に属する企業を知り、そこの商品・サービスを買わない事を、多くの国民が、実行するだけで、「全国的な不買運動」になってしまうのです。
原発利権と国民が、戦おうと思うなら、これが一番簡単であり、実現可能な方法だと、分かります。
色々、身近な企業が、原発利権に参加していますよ。
メガ・バンク、電機メーカー、マスコミ・・・・・・
にっくき、原子炉は「電機メーカー」が担当ですよ！！！
これなら、即、出来ますよ！！！
家電製品を一切、そのメーカーの製品を買わなければ良いのですから。
メガ・バンクとて同じです。
経営のしっかりした、地銀・信用金庫などに預金口座を移せばよい事です。１０００万円まで預金保護されるのは、どちらも同じです。
原発利権に参加している企業の製品・サービスの「不買運動」
始めませんか？？？
＜追記＞ご参考
日刊サイゾーから引用
タイトル
「花王ショック再び!?」"高岡騒動"で懸念されるテレビ局のスポンサー離れ
http://www.cyzo.com/2011/08/post_8112.html
「花王ショック再び!?」"高岡騒動"で懸念されるテレビ局のスポンサー離れ
高岡蒼甫がTwitterで韓流に傾倒するフジテレビを批判し、所属事務所を退社に追い込まれた騒動が芸能界などにも広がっているが、主要スポンサーの不買運動も起こっている。
ネット上にはフジのスポンサー企業の一覧がアップされ、これらの企業製品の不買が呼び掛けられているが、中でも一番の標的にされているのが「花王」だ。フジの過剰な韓流宣伝に対して視聴者が花王に電話で抗議を行ったところ、電話を受けた担当者から「フジテレビを支持しております」との回答があり、それが火ダネとなってしまったようだ。ネット上にはこのやりとりの一部始終がアップされ、「"フジテレビの日"である8月8日に花王製品を返品しよう」と呼び掛けたり、Amazonの花王製品ページに酷評コメントが集中、一時炎上する騒ぎにも。ネットユーザーの"アンチ・フジ"モードは日に日にエスカレートしている。これに対し、フジ局内はもちろんのこと、広告関係者も冷や汗をかいているという。
「2003年、花王はテレビCMを半減し、浮いた予算を店頭販促に回したことで過去最高益を上げたのですが、他社もその戦略を追随したため、テレビCM業界は大打撃を受けました。今回の騒動は大規模なデモも企画されているなど、想像以上に拡散していて、収束の目途が立っていない。このような状況ではスポンサー側のイメージも下がる一方ですし、広告費を減らしたり、最悪の場合、スポンサーを降りる可能性もある。広告関係者はまた『花王ショック』が起こるのでは？ と懸念しています」（広告関係者）
また、今回の騒動は韓流傾倒報道だけでなく、震災以降、原発事故等に対するテレビ局をはじめとした大手メディアの報道姿勢に腹を据えかねた視聴者の不満が爆発しているとのでは、という見方もある。
「事故以降、フジテレビは御用学者を度々登場させ、『放射能は安全だ』という主張を繰り返してきた。というのも、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビで監査役を務めるM氏は元東電社長。他局が東電批判や脱原発を打ち出しはじめても、フジだけは一貫して東電擁護ですからね。東電とメディアというのは複雑で深い関係だったとはいえ、いくらなんでも目に余るものがあった」(大手新聞紙記者)
一俳優のつぶやきから始まった今回の騒動。日本のマスコミの報道姿勢を正すきっかけとなるのだろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上引用＞
自然発生した、原発利権御用マスコミの「不買運動」そのものである。
しかも、スポンサーを「狙い撃ち」する方法も、あるよ！！
と言う事を、教えてくれています。
国民の、原発利権に対する「怒り」も、かなり高まっているようです。
是非、やりましょう！！！ 不買運動！！！
☆「山じろう」は、城南信金の口座を開設して預金を移します。
何故か？？
城南信金は、堅実経営、財務内容良好、地域密着型営業、何より「脱原発」を銀行として、掲げています！！！
そして、そして浜岡原発廃炉訴訟の原告団に城南信金の理事長が
参加しているんですよ！！！
驚きでしょう！！！
これを応援しなくて、何を応援しますか！！！
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＜Ａコメント＞・・・・・・・
放射能汚染、一体どこまで進むのでしょうね。
日本人の主食のコメは大丈夫でしょうか？
牛肉だけでなく豚肉や鶏肉は何ともないのでしょうか？
水や空気は大丈夫でしょうか？
これは決して福島や宮城や栃木だけの問題ではありませんね。
学者や有識者の言動があまりにもお粗末ですね。
きっとおこぼれ頂戴して来たから何も言えないし何も出来ないのでしょうね。
＜北の山じろう・リコメ＞・・・・・・・
Ａさん、コメントありがとうございます。
色々お互い気をつけて、生活して行きましょう。
とにかく、子どもたち優先で。
御用学者は、日本に限らずどの国にもいるそうです。
でも、良心と正義感を持った学者・研究者も少ないながらいます。
このような学者・研究者の意見を参考にしたら、良いのでは？？
と思います。
＜Ｂコメント＞・・・・・・・
こん 不買い運動大賛成
特に団体、組織を作らずに不買運動は
群れたがらない現代人に合うような気がしますね、
後は我々が、原発関連企業名を具体的に
知らしめる責任だけですね・・・
似たタイトルでの書き込み、貴殿のＵＲＬの紹介など
をさせてもらいますがよろしくお願いします。
＜Ｃコメント＞・・・・・・・
米国のドラマも、何本も、こちらはゴールデンタイムに放映されてたけど‥
欧米は良いのかなあ。
韓国、中国は駄目だけど‥
（アジア人は駄目なんだろうな）
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＜ご参考＞
ＢＬＯＧＳから全文引用
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由
木走正水（きばしりまさみず）
2011年08月03日17時41分
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。
欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能がまったく働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、グーグルで検索しても、報道しているのはライブドアニュースやＪ−ＣＡＳＴニュースなどいわゆるネットメディアだけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、ネット上の大騒ぎは完全に無視されています。
本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、ＴＶ朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり報道すべき社会問題であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、実に気味が悪いチキンぶりです。
今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。
ネット上では本人を擁護する発言が爆発、８月８日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸（でんとつ）する動きや、フジテレビの株主への不審から外国人株主の比率の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。
しかるにこの動きをＴＶ、新聞は完全に無視しています。
私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、今のネット上の騒動は、ひとつの社会的動きであり社会問題として十分に報道する価値があるにもかかわらず、日本のマスメディアがこれをいっさい無視している点に注目したいのです。
日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、一つ目はＴＶなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している政府（官僚）からの圧力、株主や広告主としての大企業ならびにその広告を一手に扱う大手広告代理店からの圧力、最後に読者・視聴者からの批判圧力です。
ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らがそれを報道することで発生するであろう圧力を恐れているためです。
今回のネットでの騒動ではスポンサー批判が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
しかしマスメディアではなく第二の公共圏として「ネット」が今日の状況を一変しました。
マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。
もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、そしてもちろんクロスオーナーシップの弊害にも話題が向き始めています。
ある種の圧力によりマスメディアがフィルターを掛けて偏向報道していた、あるいは報道しなかった事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。
政府（官僚）の権限者やスポンサー企業（代理店）からの圧力は非常に強く、逆に読者・視聴者からの圧力は、彼らには弱く感じられて来ました。
彼らは圧力を受けた（あるいは受けると彼らが想像した）場合、ある種の事実を曲げて偏向報道するか、最悪の場合、「沈黙」すなわち報道をすることを放棄します。
今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、ＴＶや新聞などの既存マスメディアしか情報源がない人々には一切情報が伝達されていません。
一種の偏向報道と考えていいでしょう。
スポンサー企業まで批判され始めているこのネット騒動をチキンな彼らは社会記事として取り上げれないのです、フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
今までならば沈黙をしばらく続ければそれで解決でした。
ニセ物の「ブログ」と私は、無関係です。念のため申し上げます。８月６日８時４９分
ニセ物の「ブログ」と私は、無関係です。念のため申し上げます。８月６日８時４９分
google で、「北の山じろう」を検索してみたら、私のブログがヒットするのですが、「アレッ、知らないのがあるよ？？」と、ビックリしました。
私に無関係な、ブログが有るのに気が付きました。
それは
『Blog : 「北の山じろう」 の時事日記』です。
中身は、私の時事日記を、そのままコピーしただけなのですが
私「北の山じろう」とは、一切、関係が有りません。
赤の他人が、書いた（コピーした？）ブログです。
念のため、申し上げます。ご承知おきください。
それにしても、何の意味があるのでしょうネ？？？
私のブログは、全くの無名ですが？？
＜追記＞
どうも宣伝のようです。
Movable Type
http://www.sixapart.jp/movabletype/
と言う会社（？）が、製品の宣伝のために、利用したらこうなりますよ。
と、アピールしているらしいです。
そう言えば、他のブログで型式を見た事があります。
という訳で、一件落着！！
「原発奴隷」「原発ジプシー」と言う言葉を知っていますか？？？（２） ８月６日１６時
「原発奴隷」「原発ジプシー」と言う言葉を知っていますか？？？（２） ８月６日１６時
＜原発での劣悪労働＞
今回、原発労働者の「賃金ピン撥ね」問題が発覚しました。
しかし、これは昔から行われてきた事であります。今回、たまたま、原発事故が発生中でしたので一部の新聞で取り上げられました。しかし、大新聞は、いつもの通り「黙殺」のようです。
ここに、この問題の解決の難しさがあります。
マスコミが、電力会社各社から受け取るコマーシャル収入のために、「沈黙」を守るためです。
しかも、常に反社会勢力が介在しています。警察、行政も通常は動きません。
今回、世間か注目されているので、厚生労働省が関与していますが、普段は「無視」します。ないしは、形式的な調査しかしません。
そのため、原発労働者の健康被害は闇に葬られて来ました。
以下は、古典的なリポートです。大体、現在も似たような状況にある、と推測されます。
何しろ反社会勢力が、運営の主体ですので、実態が解明されていないのです。
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皆さんは、「原発奴隷」「原発ジプシー」と言う言葉を知っていますか？？？
今回は、その説明です。
全文記事の引用です。
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エル・ムンド［EL MUNDO：スペインの新聞 ］2003.6.8
記事タイトル「調査報告／原子力発電所における秘密」
（１）日本の原発奴隷
DAVID JIMENEZ 東京特派員
日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。
DAVID JIMENEZ 東京特派員
①完全な秘密・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原発奴隷は、日本で最も良く守られている秘密の一つである。いくつかの国内最大企業と、おそるべきマフィア、やくざが拘わる慣行について知る人はほとんどいない。やくざは、電力会社のために労働者を探し、選抜し、契約することを請負っている。「やくざが原発親方となるケースが相当数あります。日当は約３万円が相場なのに、彼等がそのうちの２万円をピンハネしている。労働者は危険作業とピンハネの二重の差別に泣いている」と写真家樋口健二氏は説明する。彼は、30年間、日本の下請け労働者を調査し、写真で記録している。
樋口氏と藤田教授は、下請け労働者が常に出入りする場所を何度も訪れて回り、彼らに危険を警告し、彼らの問題を裁判所に持ち込むよう促している。樋口氏はカメラによって―彼は当レポートの写真の撮影者である―、藤田氏は、彼の放射能研究によって、日本政府、エネルギーの多国籍企業、そして、人材募集網に挑んでいる。彼らの意図は、70年代に静かに始まり、原発が、その操業のために、生活困窮者との契約に完全に依存するに至るまで拡大した悪習にブレーキをかけることである。「日本は近代化の進んだ、日の昇る場所です。しかし、この人々にとっては地獄であるということも、世界は知るべきなのです。」と樋口氏は語る。
日本は、第二次世界大戦後の廃墟の中から、世界で最も発達した先進技術社会へと移るにあたって、20世紀で最も目覚しい変革をとげた。その変化は、かなりの電力需要をもたらし、日本の国を、世界有数の原子力エネルギー依存国に変えた。
常に７万人以上が、全国９電力の発電所と５２の原子炉で働いている。発電所は、技術職には自社の従業員を雇用しているが、従業員の90％以上が、社会で最も恵まれない層に属する、一時雇用の、知識を持たない労働者である。下請け労働者は、最も危険な仕事のために別に分けられる。原子炉の清掃から、漏出が起きた時の汚染の除去、つまり、技術者が決して近づかない、そこでの修理の仕事まで。
嶋橋伸之さんは、1994年に亡くなるまでの８年近くの間、そのような仕事に使われていた。その若者は横須賀の生まれで、高校を卒業して静岡浜岡原発での仕事をもちかけられた。「何年もの間、私には何も見えておらず、自分の息子がどこで働いているのか知りませんでした。今、あの子の死は殺人であると分かっています」。彼の母、美智子さんはそう嘆く。
嶋橋夫妻は、伸之さんを消耗させ、２年の間病床で衰弱させ、耐え難い痛みの中で命を終えさせた、その血液と骨の癌の責任を、発電所に負わせるための労災認定の闘いに勝った、最初の家族である。彼は29歳で亡くなった。
原子力産業における初期の悪習の発覚後も、貧困者の募集が止むことはなかった。誰の代行か分からない男達が、頻繁に、東京、横浜などの都市を巡って、働き口を提供して回る。そこに潜む危険を隠し、ホームレスたちを騙している。発電所は、少なくとも、毎年5000人の一時雇用労働者を必要としており、藤田教授は、少なくともその半分は下請け労働者であると考える。
最近まで、日本の街では生活困窮者は珍しかった。今日、彼らを見かけないことはほとんどない。原発は余剰労働力を当てにしている。日本は、12年間経済不況の中にあり、何千人もの給与所得者を路上に送り出し、一人あたり所得において、世界３大富裕国の一つに位置付けたその経済的奇跡のモデルを疑わしいものにしている。多くの失業者が、家族を養えない屈辱に耐え兼ねて、毎年自ら命を絶つ３万人の一員となる。そうでない者はホームレスとなり、公園をさまよい、自分を捨てた社会の輪との接触を失う。
②“原発ジプシー”・・・・・・・・・・・・・・・
原発で働くことを受け入れた労働者たちは、原発ジプシーとして知られるようになる。その名は、原発から原発へと、病気になるまで、さらにひどい場合、見捨てられて死ぬまで、仕事を求めて回る放浪生活を指している。「貧困者の契約は、政府の黙認があるからこそ可能になります」。人権に関する海外の賞の受賞者である樋口健二氏は嘆く。
日本の当局は、一人の人間が一年に受けることが可能である放射線の量を50mSvと定めている。大部分の国が定めている、5年間で100
mSvの値を大きく超えている。理論上、原子力発電所を運営する会社は、最大値の放射線を浴びるまでホームレスを雇用し、その後、「彼らの健康のために」解雇し、ふたたび彼らを路上へ送り出す。現実は、その同じ労働者が、数日後、もしくは数ヵ月後、偽名でふたたび契約されている。そういうわけで、約10年間、雇用者の多くが、許容値の何百倍もの放射線にさらされている説明がつくのである。
（写真、省略）
長尾光明、７８歳、多発性骨髄腫に罹患。東電・福島第一原発で働いた自分の写真を抱える／
撮影：樋口健二
長尾光明さんは、雇用先での仕事の際に撮られた写真をまだ持っている。写真では、彼は、常に着用するわけではなかった防護服を着ている。病気になる前、５年間働いた東電・福島第一原発で、汚染除去の作業を始める数分前にとった写真である。78歳、原発ジプシーの間で最も多い病気である骨の癌の克服に励んで５年を経た今、長尾さんは、原発を運営する会社と日本政府を訴えることに決めた。興味深いことに、彼は、契約されたホームレスの一人ではなく、監督として彼らを指揮する立場にあった。「大企業が拘わる仕事では、何も悪い事態が起こるはずはないと考えられてきました。しかし、これらの企業が、その威信を利用し、人々を騙し、人が毒される危険な仕事に人々を募っているのです」と長尾さんは痛烈に批判する。彼は、許容値を超える大量の放射線にさらされてきたため、歩行が困難となっている。
※30年以上の間、樋口健二氏は、何十人もの原発の犠牲者の話を聞き、彼らの病を記録してきた。彼らの多くが瀕死の状態で、死ぬ前に病床で衰弱していく様子を見てきた。おそらくそれ故、不幸な人々の苦しみを間近で見てきたが故に、調査員となった写真家は、間接的にホームレスと契約している多国籍企業の名を挙げることに労を感じないのだ。東京の自宅の事務所に座り、紙を取り出し、書き始める。「パナソニック、日立、東芝…」。
③広島と長崎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業は、他の業者を通してホームレスと下請け契約をする。労働者の生まれや健康状態などを追跡する義務を企業が負わずにすむシステムの中で、それは行われている。日本で起こっている事態の最大の矛盾は、原子力を誤って用いた結果について世界中で最も良く知っている社会の中で、ほとんど何の抗議も受けずに、この悪習が生じているということである。1945年８月６日、アメリカ合衆国は、その時まで無名であった広島市に原子爆弾を投下し、一瞬にして５万人の命が失なわれた。さらに15万人が、翌５年間に、放射線が原因で亡くなった。数日後、長崎への第二の爆弾投下により、ヒロシマが繰り返された。
あの原子爆弾の影響と、原発の下請け労働者が浴びた放射線に基づいて、ある研究が明らかにしたところによると、日本の原発に雇用された路上の労働者１万人につき17人は、“100％”癌で亡くなる可能性がある。さらに多くが、同じ運命をたどる“可能性が大いにあり”、さらに数百人が、癌にかかる可能性がある。70年代以来、30万人以上の一時雇用労働者が日本の原発に募られてきたことを考えると、藤田教授と樋口氏は同じ質問をせざるをえない。「何人の犠牲者がこの間亡くなっただろうか。どれだけの人が、抗議もできずに死に瀕しているだろうか。裕福な日本社会が消費するエネルギーが、貧困者の犠牲に依存しているということが、いつまで許されるのだろうか」。
政府と企業は、誰も原発で働くことを義務付けてはおらず、また、どの雇用者も好きな時に立ち去ることができる、と確認することで、自己弁護をする。日本の労働省の広報官は、ついに次のように言った。「人々を放射線にさらす仕事があるが、電力供給を維持するには必要な仕事である」。
ホームレスは、間違いなく、そのような仕事に就く覚悟ができている。原子炉の掃除や、放射能漏れが起こった地域の汚染除去の仕事をすれば、一日で、建築作業の日当の倍が支払われる。いずれにせよ、建築作業には、彼らの働き口はめったにない。大部分が、新しい職のおかげで、社会に復帰し、さらには家族のもとに帰ることを夢見る。一旦原発に入るとすぐ、数日後には使い捨てられる運命にあることに気づくのである。
多くの犠牲者の証言によると、通常、危険地帯には放射線測定器を持って近づくが、測定器は常に監督によって操作されている。時には、大量の放射線を浴びたことを知られ、他の労働者に替えられることを怖れて、ホームレス自身がその状況を隠すことがあっても不思議ではない。「放射線量が高くても、働けなくなることを怖れて、誰も口を開かないよ」。斉藤さんはそう話す。彼は、「原発でいろんな仕事」をしたことを認める、東京、上野公園のホームレスの一人である。
（写真、省略）
原子炉の内部。下請け労働者のグループが日本の原子炉内部で働く。彼らのうち何名かは原発奴隷である。彼らは、何らかの技術的知識が与えられることはなく、国際協定で認めら れた最大値の１万7000倍の放射線を浴びている／撮影：樋口健二
原発で 働く訓練と知識が欠如しているため、頻繁に事故が起きる。そのような事故は、従業員が適切な指導をうけていれば防げたであろう。「誰も気にしていないよう です。彼らが選ばれたのは、もしある日仕事から戻らなくても、彼らのことを尋ねる人など誰もいないからなのです。」と樋口氏は言う。一時雇用者が、原発の医療施設や近くの病院に病気を相談すれば、医者は組織的に、患者が浴びた放射線量を隠し、“適性”の保証つきで患者を再び仕事に送り出す。絶望したホームレスたちは、昼はある原発で、夜は別の原発で働くようになる。
この２年間、ほとんど常に藤田、樋口両氏のおかげで、病人の中には説明を求め始めた者達もいる。それは抗議ではないが、多くの者にとっての選択肢である。村居国雄さんと梅田隆介さん、何度も契約した末重病にかかった二人の原発奴隷は、雇用補助の会社を経営するヤクザのグループから、おそらく、殺すと脅されたために、それぞれの訴訟を取り下げざるをえなかった。
③毎日の輸血・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大内久さんは、1999年、日本に警告を放った放射線漏れが起きた時、東海村原発の燃料処理施設にいた３人の労働者の一人である。その従業員は、許容値の1万7000倍の放射線を浴びた。毎日輸血をし、皮膚移植を行ったが、83日後に病院で亡くなった。
労働省は、国内すべての施設について大規模な調査を行ったが、原発の責任者はその24時間前に警告を受けており、多くの施設は不正を隠すことが可能であった。そうであっても、国内17の原発のうち、検査を通ったのはたったの２つであった。残りについては、最大25の違反が検出された。その中には、労働者の知識不足、従業員を放射線にさらすことについての管理体制の欠如、法定最低限の医師による検査の不履行なども含まれた。その時からも、ホームレスの募集は続いている。
松下さんと他10名のホームレスが連れて行かれた福島原発は、路上の労働者と契約する組織的方法について、何度も告発されている。慶応大学の藤田祐幸教授は、1999年、原発の責任者が、原子炉の一つを覆っていたシュラウドを交換するために、1000人を募集したことを確認している。福島原発で の経験から３年後、松下さんは、「さらに２、３の仕事」を受けたことを認めている。その代わり、彼に残っていた唯一のものを失った。健康である。２、３ヶ 月前から髪が抜け始めた。それから吐き気、それから、退廃的な病気の兆候が現れ始めた。「ゆっくりした死が待っているそうだ。」と彼は言う。
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この新聞は、インタビューを受けられた樋口健二氏より提供された。記事の訳内容の一部は、樋口氏によって訂正されている。なお、原文では、写真は全てカラーで掲載。
「訳責：美浜の会」
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以上が、全文引用です。原発の影の部分にこんな悲惨な現実があると言う事を知って下さい。そして、そこには「暴力団」「ヤクザ」「それらのフロント企業」が、ガッチリと食い込んで、不当な利益を得ているのです。そして、「大企業が」これを利用しているのです。どうです、こんな事、あなたは、許せますか？？？
これも、原発ビジネスの闇の部分なのです。
あなたの使っている「電気」は、こうして発電されているのですよ！！！
どうか、良くお考え下さい。
