襲撃されるリスクは高くなるが、武器使用の条件を緩和して怪しい奴を片っ端から排除するから差し引きゼロってことかな
この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150522-00000038-jnn-pol中谷防衛相 “自衛隊員リスク”「増大しない」
TBS系（JNN） 5月22日(金)12時58分配信
新しい安全保障の法整備で懸念されている自衛隊員のリスクについて、中谷防衛大臣は「増大することはない」と断言しました。
「今回の法整備により隊員のリスクが増大するということはないと考えます」（中谷元防衛相）
中谷大臣はこのように、新しい安全保障法制で自衛隊員のリスクが高まることはないと断言しました。その理由としては、武器の使用拡大など隊員のリスクを軽減する措置を盛り込んだなどと説明しています。
今回の法整備は海外での自衛隊の活動を大幅に広げる内容で、隊員のリスクが高まる懸念が出ていますが、安倍総理大臣は、これまで明言を避けてきました。
中谷大臣の発言は、国会審議での焦点になりそうです。（22日11:16）.最終更新:5月22日(金)16時17分
自衛隊員のリスクが増大しない根拠が「武器の使用拡大など隊員のリスクを軽減する措置を盛り込んだ」ためだそうですから、ゲリラかも知れないと疑わしい相手を片っ端から射殺できるように武器使用条件を緩和するってこととしか理解できません。
まあ、自衛隊もようやく、1937年12月にやったように、軍帽の日焼け跡、銃を構えたときに出来るタコ、軍靴の靴擦れ、眼光の鋭さ、などで判断して敗残兵を市民もろとも何十万人も殺害するような「軍隊」*1に復古するわけですね。
自衛隊員は、危険な地域に行くようになるけど、怪しい奴は片っ端から殺すから、差し引きでリスク増大はしない、と。
AIIB周辺の簡単な流れ
元々、日本主導のアジア開発銀行（ADB）は融資に関して硬直性が指摘されていて、よく言えば審査基準が厳格、悪く言えば使い勝手が悪いという評判でした。ADBには中国も出資していましたが、日本主導のADBでは中国側の発言権はかなり制約されていたと言えます。歴代のADB総裁は全て日本人が独占しており、日本企業のための銀行だったわけで、まあ日本がアジア最大の先進国であった時代にはそれでも良かったわけです。
援助を受ける途上国側にしても、使い勝手の悪いADBであっても、事実上それしかないという状況ではそれに縋るしかなかったと言えます。
ところが、中国が経済成長するにつれて、中国側はADBの現状に不満を持ち、途上国側も中国側の資金力に魅力を感じるようになりました。前ADB総裁の黒田東彦氏ですが、安倍政権によりADB総裁の任期途中で辞職し日銀総裁になっています。もし協調路線を考慮するなら、新ADB総裁として日本人以外から選出するという手もあったと思いますが、結局は日本の中尾武彦氏が新総裁になっています。
この時点で、経済成長しているにも関わらず、それに見合った中国の関与を安倍政権が望んでいない、と言うのが明らかだったと言えるかもしれません。
中国側にしても、ADBを通じた影響力拡大には早々に見切りを付けたようで、それがアジアインフラ投資銀行（AIIB）の構想につながります。
AIIBに対しても安倍政権は協力を事実上拒絶する方針を堅持しています。
日本主導のADBに中国が出資しているように、中国主導のAIIBに日本が出資するという手段もありましたが、安倍政権は拒絶しました。外交的な失策と言うか、反中イデオロギーに支配された安倍政権では中国側と協力と言うこと自体ができないのでしょう。イデオロギーが外交に優先しているわけですね。
むしろ中国側の方がイデオロギーフリーな感じで、日本に協力を呼びかけている状況ですが、日本語ネット上では“中国が金の無心をしている”程度の認識で凝り固まり、安倍政権もそのレベルから抜け出せない状況では話にならないでしょう。
「安倍首相、ＡＩＩＢに対抗し投資表明 「これが日本のやり方だ」（SankeiBiz 5月22日(金)8時15分配信 ）」で安倍政権が、AIIBの一割増しの投資額を提示したのはかなり子供じみた対応です。
安倍政権は、中国との協力ではなく対立を選んだわけですが、現実的な選択とは言いがたく反共イデオロギーの産物としか言いようがありません。
自民党の事実上の機関紙である産経は「安倍首相、ＡＩＩＢに対抗し投資表明」と安倍首相の代弁をしていますが、さすがにこれはまずいと思ったのか、麻生財務相が否定する発言をしています。
「AIIBへの対抗でない＝麻生財務相（時事通信 5月22日(金)11時14分配信 ）」
まあ、「中国包囲網」とかを夢見る安倍政権ですから、麻生財務相の口先否定なんて誰も信じてませんけどね。
いよいよアジアの覇権をかけた日中対立が経済面でも色濃くなってきたと言えるでしょう。
しかし、まあ次期大統領選前後に、米中接近とかではしごを外されるとかいうオチが結構な確率でありそうなんですよね。
続きを読む税金回避を目論む富裕層と国家の対立の問題なんですけど、韓国ってだけでそれが見えなくなる人が多いんでしょうね。
この件。
「UAE富豪、投資紛争で韓国政府との仲裁申し立て」
簡単に言えば、アラブの富豪が株式売買にあたって税率の低い国に作ったペーパーカンパニーを通して税金を安く済ませようとした、というセコい話です。それに対して国家側が脱税のためのペーパーカンパニーは認めないという対応をとったわけです。
税の公平性から言えば、国家側の対応の方が正当です。海外にペーパーカンパニーを作れるだけの財力を持った富裕層は財力のない一般市民よりも税率を低く抑えることができる、というのは公平ではありませんから。
富裕層対一般市民という視点で見れば、富裕層のやり方の方がセコくずるいやり方で、何とかして正当な税を課そうとするのが当然の対応でしょう。その意味では韓国政府の取った対応が特に責められるものとは思えません。
富裕層の視点で見れば、税率の高い国に税金なんか払ったりしたくないわけで、そこで税金を逃れる手段を色々考えるわけですが、これを富裕層視点でしか考えられない一般市民様は飼いならされてるなぁと思わざるを得ませんね。
日本の場合で考えれば、日本国内で金儲けをしていながら、税金は日本政府ではなく税率の低い国に払っている、という状況です。
“法人税率を下げないと富裕層が海外に逃げ出してしまう”的な論説は良く聞きますが、今回の件も同じような構図なわけです。
富裕層様に税金を国内に落としていただくために各国間で法人税のダンピング競争をやるべきか、それとも富裕層の税逃れを認めない仕組みづくりをするか、そのあたりがこの件での論点になるべきだと思うんですけど、嫌韓フィルタにかかるとそういう問題は見えなくなるんでしょうね。
困ったものだ。
