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9999-01-01

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経済学という教養 (ちくま文庫)

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モダンのクールダウン

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オタクの遺伝子 長谷川裕一・SFまんがの世界

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「公共性」論

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社会学入門―“多元化する時代”をどう捉えるか (NHKブックス)

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宇宙倫理学入門

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政治の理論 (中公叢書)

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『不平等との闘い』正誤(初版):

21頁「『 人間 不平等 起源 論』 では ルソー は、…… ホッブズ 自身議論 も また 興味深い もの です。」まるまる削除。(2016年6月17日

178頁3行目の後に以下を挿入。

「またマル1とマル2´の場合と同様に、マル3´とくらべたとき、マル4´では定常状態への収束が遅く、生産水準が永続的に低くなってしまいます。出発点での分配が不平等であればあるほど、より一層収束が遅く、生産水準の低下がひどくなるのも同様です。」(2016年7月19日

数学註2.01.pdf 直

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2017-01-19

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2017-01-18

[][]『政治理論』発売 『政治の理論』発売を含むブックマーク

政治の理論 (中公叢書)

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2016-12-29

[]お買いもの お買いものを含むブックマーク

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2016-12-24

[][]宇宙における財産権主権をめぐる雑想2 宇宙における財産権と主権をめぐる雑想2を含むブックマーク

 私法レベルでの財産権保障の枠組みが宇宙にストレートに延長されていくことを容認するとしても、それを支える公法的秩序、とりわけ国家主権、国際(公)法風に言うならば管轄権配分の問題一筋縄はいかない。

 これまで「宇宙物体」といえば基本的に地上から打ち上げられた人工物であり、それには明確に所有者と、そして国籍が定められている。そして宇宙法の顕著な特徴として、それら宇宙物体については、たとえ私人の所有物であっても、国家が直接的に責任を負っている。しかしこの原則は、あくまでも人工物たる宇宙物体――人工衛星宇宙船等――を念頭に置いたものであり、自然の宇宙物体、つまり天体を念頭に置いたものではない。

 2015年の合衆国の法改正いかなる射程を持つのかはいまだ明らかではないが、少なくともそれは自然の天体由来の物体に対する私的な財産権の成立を認めたことになる。先にも述べたとおり問題は、それが無個性果実とみなしうる範囲では構わないとしても、個性的存在、つまりは天体まるごとないしその一区画にまで及ぶかどうか、である。偶然的な採取とかではなく、系統的資源採掘などを念頭に置いた場合、天体丸ごととまではいかなくとも、少なくともその一区画くらいについては、所有権ないしそれに類した(鉱山採掘権等)財産権の行使が認められねばならないだろう。しかしそのような元物、不動産のレベルにまで宇宙における財産権を認めるとするならば、その財産権を保障する公法的枠組みは、相当に洗練されて堅固なものでなければならない。

 この、宇宙のしかも他の自然天体をめぐる公法秩序は、最初から強制力を持った単一の国際宇宙法の枠組みを設定するのではない限り、既にある国家間秩序の枠組みを延長したものにならざるを得ないだろう。すなわち、宇宙条約2条に違背することになるが、何らかの形で、深宇宙の他天体への国家主権の延長、宇宙における国家管轄権の配分を考えていかなければならないだろう。実際そうしなければ、既に宇宙条約その他で確立している、(人工の)宇宙物体に関する国家への責任集中の原則ともうまく整合しない。


 しかしながらこのような深宇宙への国家主権の延長は、きわめて多くの問題を引き起こさざるを得ない。まず思いつくのは、領域権原の問題である。

 私法秩序上、ある自然物を私人が自分財産とする際には、ロック的な無主物の占有取得のロジックを援用することには、それほど大きな困難はない。しかしながら公法、国際公法のレベルで、同様のロジックを援用することには、きわめて大きな問題がある。すなわち、私法類推で、私人が無主物の所有権を先占、占有取得によって獲得するのと同じように、ある国家が先住者がいない、少なくとも既存主権者がいない領域、「無主地」を征服して自らの主権のもとに置く「原始取得」の法理は、近世であればともかく、現代においてはとうに過去のものである。国際法上の国家の領域権原(ある国家がある地域に対して主権を主張しうる根拠)についての理論は、単純な「原始取得」でよしとするところから、単に取得されるだけではなくそれが国際社会に公知されること、更にその地域に対する長期間実効支配継続し、国際社会による承認を得ることが必要である、というところにまで進んできた。そして20世紀後半のポストコロニアル時代においては、旧植民地国家と旧宗主国、更には旧植民地国家同士の国境紛争などを通じて、ほとんど「現状維持」と見まがうuti possidetis原則に到達する。これはある意味で領域秩序を、国境紛争当事国や当該地域居住者などの意思よりも、国際社会総体の合意に基づけようとする考え方である。そこでは、地球上には「無主地」と呼びうる土地など存在しない、という認識が踏まえられている。

 しかしこのような国際社会の現状が、ことによっては大きく崩れてしま可能性がある。すなわち、地球外の他天体に対しては、「無主地」として「原始取得」の論理適用可能である――というよりそもそもuti possidetis原則が援用されるべき「現状」がそもそも存在しないのである。


領域権原論―領域支配の実効性と正当性

領域権原論―領域支配の実効性と正当性

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2016-12-21

[][]宇宙における財産権主権をめぐる雑想1 宇宙における財産権と主権をめぐる雑想1を含むブックマーク

 『宇宙倫理学入門』には書けなかったことを少し考えてみる。

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よく知られているようにアメリカ合衆国は2015年商業宇宙打ち上げ競争力法を制定し、月や小惑星など地球外の天体・宇宙空間発見した資源を、発見者私的自由にできる――占有、所有、使用できる権利を認めた。端的に言えば宇宙開発における「民間活力」の大幅な導入に道を開いたわけであるが、その含意は実は不透明である。


 まずは基本に立ち返ってみよう。

 今日の状況の中では、私人がある物を所有したり占有したり、つまりは財産権の対象とすることと、そのものがある国家主権のもとにおかれていることとは、基本的には別個のことである。またこう考えてみるならば、我々は物を最低限でも二つのタイプに分けておかなければならないことは明らかだ。すなわち、私法的、民法的な言い回しをすれば、動産不動産と、にである。動産の場合には、それがどの国家主権のもとにあるか、はそれほど深刻な問題とはならない可能性が高いが、不動産の場合にはそうはならない。不動産は現代主権国家制度の下では、普通専一的かつ排他的にどこかひとつ国家に属し、その管轄下におかれる。一般的な国家においてはその管轄下の不動産を外国人、その国家の管轄外の私人が所有することが認められることが多いが、それでも通常、内国人に対するそれよりも厳しい制限が課される。簡単に言えば我々は公法と私法の区別をしなければならない。

 これと関連して、やはり民法的な言い回しをすれば元物か果実か、という違いもまた問題となる。たとえば農地という不動産にして現物から、農作物という動産にして果実が生じる。重なり合うことも多いが微妙にずれるこの「不動産―動産」の区別と「元物―果実」の区別の意義は案外と大きい。果実は具体的には、農作物や鉱物工業製品であっても素材や大量生産品、いわゆるコモディティであって、個性を持たないものである(多くの場合物質名詞で指される種類物である)ことが普通であるのに対して、元物は無個性であることもあるが、唯一無二の個性的存在であることも多い。不動産は大体において元物であるが、動産は多種多様である。その中には「資本」として果実を生む元物となるものもあり、そうした動産は個性を持つことが多い。こうした「元物―果実」、あるいは個性的個体―無個性的種類物の区別は、不動産―動産の区別と同様に、公法上の扱いと私法上の扱いの違いにかかわってくる。


 今回のアメリカ合衆国の立法の分かりにくい点は、財産権の対象となりうるものとしての宇宙物体を、どのようにとらえているのか、である。典型的には小惑星から有用な鉱物資源を採掘する場合を考えよう。ここで、採掘した鉱物を採掘者の所有物として構わない、というのはわかる。しかしここからどこまで拡張されるのだろうか。採掘された鉱物は無個性的な種類物、コモディティであって果実である。では問題の小惑星の方はどうか? 小惑星丸ごとではなくその一部分でもよい。月や他の惑星衛星上の鉱山ならそちらが普通だろう。この鉱床、鉱山の方は果たして所有権の対象となりうることが想定されているのだろうか? おそらくはそうであろうが、今回の立法では実は判然としない。つまりこの二つの水準の区別――鉱物=果実=動産と鉱山=元物=不動産との区別をきちんと考慮していないように見えるのだ。しかし我々はどこまで私人による財産権の対象の拡張を認めるのだろうか? 掘り出した鉱物資源を私人の所有権の対象とするのは構わないだろう。しかし鉱山の方はどうか? 鉱山を含めた天体の一部分については認めたとしても、天体全体はどうか? 小惑星なら可だが惑星は不可、とかいった区別を設けるのか?

 実際問題として、いろいろな枠組みが考えられるはずだ。鉱山総体にまで所有権を認めるという考え方もありうる一方で、採掘権は認めても所有権は認めない、といった考え方もありうる。


 もう一つ、それ以上に厄介な点は、今回の立法でアメリカ合衆国は、合衆国市民や合衆国に籍がある企業の、人工物ではない自然な宇宙物体に対する財産権を認めたわけであるが、そのことは直ちに、それら物体に対するアメリカ国家の主権、管轄権を及ぼすことまでを意味するのか? である。そのあたり今回の立法の射程は、どうにも不分明である。今回の立法が衝撃を以て受け止められた理由の一つは、宇宙条約2条の「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。」との関係である。月協定の方には11条3でより強くはっきり、「月の表面文は地下若しくはこれらの一部文は本来場所にある天然資源は、いかなる国家、政府国際機関、非政府間国際機関、国家機関文は非政府団体若しくは自然人の所有にも帰属しない。」とされているが、月協定はもともと、加盟国はわずか14か国であって、合衆国その他主要な宇宙開発当事国によって批准されてはいない。今回の立法はよりはっきりとその拒絶を意味しているとはいえる。しかしながら宇宙条約の方は当事国は101であり、合衆国もその中に入っている。となると今回の立法は、宇宙条約との整合性をとるか、あるいはこちらの方もあからさまに棄却するかのどちらかである。

 宇宙条約2条との整合性を重くとるならば、合衆国はその市民(企業を含む)の宇宙における他天体由来の物に対する財産権を認め、必要とあらば保障する(その所有権等をめぐって争いが生じた場合に裁判権行使する、等)としても、等の物体それ自体に対する主権は主張せず行使しない、という発想に行きつく。それは鉱物資源に対してはある程度うまくいくかもしれない。しかしながら鉱山、つまりは小惑星やその他自然天体の一部ないしは総体の場合にはどうだろうか? 深刻な紛争はむしろこの場合にこそ生じるだろう。では、そこでの裁判権の管轄の問題はどうなるのか? 合衆国の裁判権を主張するのか、それとも特別な国際宇宙裁判所設立するのか? 

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2016-12-20

[]お買いもの お買いものを含むブックマーク

 「無自由」という言葉の不穏さ。

 矢野先生若い人との共同研究

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2016-12-15

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終末期の赤い地球

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一九八四年

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