☆ カジノ法案「国を売る話、米国に貢ぐ制度」立憲・枝野氏
（カジノを含む統合型リゾート実施法案について）ばくちは誰かが損をして、誰かが得する。そこに雇用が生まれるという話はあるが、賭け事で損したお金で生まれた雇用ですから。
ＪＲＡ（日本中央競馬会）は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。
もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。
せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。金を貸すのやめろ。税率は普通の民間企業の５倍くらい取れ。（さいたま市のオープンミーティングで）
(朝日新聞デジタル - 06月24日 18:25) http://mixi.at/aa4BzVW
（解説）
左翼自民は、運営者から、民団・総連系パチンコ屋などを排除していない。
そして、毎度毎度、国民に負担増の話ばかり…
にも関わらず、最低でも三カ所も巨費を投じて、箱ものであるカジノを作ると言うのだから呆れる他ありません。
しかも、日本人の入場料が６０００円です。
こんな程度の低い浪費をするくらいなら、少しでも年金破綻や、社会保障にお金を当てて欲しいものです。
犯罪左翼である、国賊自民・公明は、観光の目玉にしたいのだと思いますが、
日本が、日本らしさを売りにする部分は、もっと他の部分でしょうが？
