アッバース自治政府大統領、入植地ビジネスに関わる企業活動の中止を要請

10月23日、パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、欧州理事会議長ヘルマン・ヴァン＝ロンプイとの会談後（写真）、パレスチナ被占領地における入植地ビジネスは国際法に違反する企業活動であるとし、EUおよび海外の企業に対し、入植地における経済活動に関係をもたないよう、呼びかけました。今後、ソーダストリームの輸入・販売企業など、入植地の経済活動にかかわる各国の企業の対応が注目されます。

また、ファイナンシャル・タイムズの記事によると、パレスチナ自治政府は、9月に、イスラエルと経済関係をもつ50カ国宛に書簡を送付し、各国の企業が、イスラエル入植地における経済活動や投資を中止するよう働きかけることを要請したとのことです。

記事では、具体的に504の企業が対象とされたとあり、西岸地区内で入植地専用の廃棄物処理施設を運用しているフランス企業ヴェオリアや、検問所やイスラエル軍施設における治安装備を納入しているイギリス企業G4Sなどが取り上げられています。ソーダストリームの総輸入元であるシナジートレーディングなど、日本企業が対象に含まれる可能性も十分あると考えられます。

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■参考
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ