Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決をめざす集い
12月8日〜9日に東京へ行ってきた。表題の集会（8日午後2時〜3時半 会場は衆議院第二議員会館 50人余りが参加）と、各党要請行動を行うためである。8日の「集い」では、7日に札幌で行われた札幌地裁での和解協議の経過報告、各党国会議員からのあいさつ（民主党・自民党・共産党など）を受けた後、何人かの原告が決意表明を行った。
7日の和解協議では、政府の代理人は相変わらず進展のない態度で、具体案を何ら用意してこなかった。裁判官からも「キャリアになられて20年以上経過した方も含めて、集団予防接種によりＢ型肝炎に罹患（感染）した患者の皆様方の早期救済に向けて、双方ともなお一層の努力をされたい。」と国側に態度を改めるよう要請が行われた。また、今月22日の和解協議日以外にも、協議日をいれたいとの裁判所の考えに消極的な姿勢を示し、本気で年内早期解決をするつもりがあるのか疑問をもたせる国の態度であった。
国の和解案には大きく分けて3つの問題点がある。
①和解水準がＣ型薬剤肝炎の和解水準を大きく下回っている。
②無症候性キャリアへの一時金をゼロとしている。
③賠償の対象者を狭めている。
集団予防接種は1948年（昭和23年）に国が罰則を設けて国民全員に義務づけてたものである。その際注射針の回し打ちが行われ、そのことが原因でＢ型肝炎が広く広がったものである。回し打ちが危険なことは、1943年ごろから知られていた。戦前でさえも、日本の医療機関では注射器の回し打ちはされていなかった。注射器は一筒づつ使われ、流水で洗いその後煮沸消毒が行われていた。しかし、学校現場などで行われた予防接種では回し打ちが行われてきたのだ。回し打ちを禁止する通達を、厚労省が出したのは1988年（昭和63年）であった。実に40年間も危険を放置していたのだ。
8日の晩には首相官邸前で抗議・宣伝行動を行った。8日・9日の行動で、政党では国民新党を除く、全党派への要請を行った。
原告団・弁護団では年内解決に向けて、再度行動を行う。14日から17日だが、私は14日から16日まで参加することにした。
カメラの日付設定を間違えて、2日前になっている。
