幻の「決定打！」完全不発記念新スレ（６）
【注／以下の記事は、掲示板「職業差別を許しません！」の〈ウォッチ継続・幻の「決定打！」完全不発記念新スレ〉に投稿したものを、必要最小限の修正を加えた上、各投稿を行なった日付の記事として当ブログに再掲したものです（２００９年３月）。これ以外のスレッドについては〈「職業差別を許しません！」スレッドガイド〉参照。】
矢野・朝木両「市議」は、陽動作戦というよりどうも本気で「決定打」だと思ってるようです。「はてなアンテナ」のおかげでわかったのですが、この「決定打」を反映させる形で多くのページが更新されましたから。うっとおしいなあ、もう。
もちろん職業安定法６３条は薄井市議とは何の関係もなく、したがって彼らのやっていることは徒労に終わるだけです。とはいえ、矢野・朝木両「市議」がいかにでたらめかを示す事例を蓄積していくことも４年後に向けた大事な作業ですので、今回の事例についてもフォローしておく価値があるかと思います。
もちろん「セクハラ」ねつ造問題等も折に触れて取り上げますが、どうせそっちの問題について説明責任を果たすつもりは皆無でしょうし、こうやってどうでもいい問題に付き合ってあげていれば、しばらくはほかに悪さをする余裕もなくなるでしょうしね。もちろん市議としての仕事をする暇もなくなるわけですが、そっちは最初からやる気がないみたいですから。
というわけで、まずは「性風俗」が「有害業務」、「売春及び売春類似行為」または「有害業務＝売春及び売春類似行為」であることを書き加えただけのページです。
■ネットでの「性風俗・売春業」の宣伝は適法か？！
■薄井支持者は「売春容認論者」
■性風俗＝売春肯定の薄井支持署名者（東村山市内）
※これはページタイトルも「性風俗（有害業務）＝売春及び売春類似行為肯定の薄井支持署名者（東村山市内）」に変わっています。
■娘が性風俗で働くことを認めたコメント
※このページにリンクを張っている〈薄井「市議」特集〉のクズ見出しも、「★ 驚き！娘を性風俗嬢（有害業務）に。」に変わっています。
「求人目的での宣伝」やそのための「求人誌発行」が職業安定法６３条違反の犯罪であるという主張も、しつこく繰り返されています。それが単なる「情報提供」であるかぎり「職業紹介」や「労働者の募集」に該当しないことは、職業安定法の規定からも、先に紹介した厚生労働省見解からも明らかであり、現に複数の風俗求人情報誌が摘発されないまま発行されているという実態にも反するのですが、そんなことはどうでもいいようです。というか、本気でそう思っているんだったらさっさと風俗求人情報誌を告発すればいいと思うのですが。
■「セックスワーク（＝性風俗・売春業）」とは
＞性風俗（＝売春及び売春類似行為）は法律上「有害業務」
＞求人目的で宣伝する求人誌発行も職安法63条違反の犯罪です。
＞最高刑は、懲役10年！
次のページなどはさらに支離滅裂です。
■売春肯定「薄井応援団」の反社会性
＞「性風俗愛好者・関係者」らは「『職業』差別」などと叫んでいますが、
＞ 性風俗＝有害業務は「職業」とはいえず、これを求人目的で宣伝すれば、
＞ 職安法63条違反 の犯罪です。（最高刑 懲役10年）
＞ 法は 「性風俗」を「有害業務」だとしています。
＞ これを「職業」だとか、「職業」として認知せよと要求する事自体が、違法な主張です。
どうして「職業」ではないものに“職業”安定法が適用されるのか。この人たちは自分たちの主張の矛盾にまったく気づいていないか、あえて無視しようとしているようです。さらには、「職業」と主張することや「職業」としての認知を要求すること自体が「違法な主張」だというのですから、あらためて開いた口がふさがりません。言論の自由を真っ向から否定する連中が、市議などやっていていいのでしょうか。
まともに物を考えずに泥縄式の主張を繰り広げるから、次のようなわけのわからない表現まで登場します。
■薄井問題の経過（「性風俗・売春問題」も）
＞「女性の人権と尊厳」を売買する国際条約も人身売買として禁止対象とする「有害業務」（職安法63条）＝「性風俗」業
「人身売買」というなら、「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」を処罰すると定めた６３条１項の規定のほうが近いでしょう。それを無視して「有害業務」の方にしか注目しないこと自体、彼らが人身売買の問題などまともに考えたことがないことをあらわにしています。
ちなみにこのページの末尾にも、「性風俗は有害業務、この有害業務の求人目的で宣伝した場合は最高刑懲役10年の犯罪です。」と大き目の文字で書かれています。
最後に、矢野・朝木両「市議」がいかにいいかげんで自分の発言に責任を持っていないか、それを象徴する事例として、毎日新聞・伊藤記者に対する「公開質問」の改変を取り上げておきましょう。
薄井さんが関わった「性風俗人誌（※＝職安法63条2号違反）」を発行している出版社は単なる「風俗業界」ではなく、「性風俗業界」（売春業を含む）である。にもかかわらず、売春防止法で「何人も」禁止されている違法行為及び「有害業務」を行っている性風俗嬢について「批判」せず接してきたことが「議員活動に役立つと思う」というのであるから、薄井さんの上記コメントは驚きである。
さて、本件記事及びこのコメントを掲載した毎日新聞社そして伊藤直孝記者に対して、毎日新聞社はそして伊藤直孝記者は「セックスワーク＝性風俗・売春業（有害業務）」を容認するのかについて、「セックスワーク＝性風俗・売春業」の実態と売春防止法、職安法63条との関係、人身売買議定書との関係、人身売買につき日本を批判する米国務省人身売買年次報告書との関係をふまえて、社として、記者として、日ごろから主張されている説明責任を、それぞれ速やかに明らかにしていただきたい。７月１１日から２週間内に応答がない場合は、毎日新聞社及び伊藤直孝記者が「セックスワーク＝性風俗・売春業（有害業務）」を容認し職安法63条違反行為を是認する立場にある、と認識せざるをえないので予め公表する。
（０７年０７月１０日 東村山市議会議員 矢野穂積 同 朝木直子）
７月１１日から２週間という応答期限はとっくに過ぎています。にも関わらず、職業安定法６３条違反という最近思いついたばかりのネタを、「公開質問」の公開日から１か月後に付け加えてどうするつもりなのでしょうか。
卑怯というか、無責任というか、とにかくあきれます。どうせ伊藤記者に通告してるとも思えませんから、だれか教えてあげてくれませんか。
