首都直下地震(東京湾北部地震)で震度7の揺れが生じる可能性のあることが3月7日に公表され、各方面で実際的な対策もはじまっています。
東京都が1月に発表し、2月から各区に説明している「不燃化特区」もその1つ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/02/22m2h100.htm
6月に区からの提案受付の予定です。その間、4月には新たな被害想定の公表も予定されるなど、津波対策と並び、減災のための不燃化対策もかなりリアルな検討が進みはじめました。
国の「特区」制度とは異なり東京都が独自に進めようとするもので、まだまだその推進方法には未確定と思われる部分もありますが、1つのアクションとして注目したいと思います。
[8/31追記：提案のあった12地区すべてを不燃化特区制度構築のための「先行実施地区」とすると、東京都により発表されました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/20m8v100.htm]
[4/20追記：東京都は4月18日に『首都直下地震による東京の被害想定報告書』を公表しました。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html]
