司法試験 合格率１．１％

資格内容

裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識・応用能力をもつかどうかを判定する試験。裁判官/裁判を指揮し、事案に対して法律的判断を行ない、判決を下すという非常にデリケートな職務。このような判断は、他の権力とりわけ行政権からの圧力に左右されやすい。そこで司法権の独立を守るという観点からきわめて強い身分保障が認められている。検察官/たとえば殺人、強盗、贈収賄など多くの刑事事件について起訴し、法の正当な裁きを独立して要求する。刑罰の実施も監督。弁護士/民事訴訟の代理人として出廷し、依頼人の法律上の利益を弁護したり、刑事事件では被告人の弁護人として法廷活動を行なう。被疑者の段階からも権利を守る活動を行なう。

受験資格

1次/制限なし。2次/短答式:1次に合格した者、又は改正前の司法試験法第4条の規定により1次を免除された者。論文式:当該年度短答式試験の合格者又は高等試験行政科試験の合格者。□述試験:当該年度論文式試験の合格者及び前回の筆記試験合格者で、筆記試験（短答式、論文式）の免除を申請した者。

試験内容

法曹として活躍するためには、法学部の専門課程で教鞭をとるなどして、弁護士登録をすることや裁判所書記官から簡易裁判所裁判官になるという道もあるが、通常は司法試験に合格しなければならない。旧司法試験は、1次と2次に分けて実施される。

1次/2次試験を受験するのに相当な教養と一般的学力があるか否かを判定するために行なわれる。一般教育科目と外国語とに分かれる。(1)一般教育科目人文科学関係、社会科学関係及び自然科学関係から出題される。出題形式は、短答式及び論文式となる。(2)外国語英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語のうちいずれか一つを選択。なお、1次試験合裕希は次年度以降の1次試験は免除される。

2次/司法試験の本番である。裁判官、弁護士、検察官として必要な学識及びその応用能力のいかんを問う。短答式、論文式、口述の方法により実施される。(1)短答式試験憲法、民法、刑法の3科目。試験時間は3科目で3時間30分。(2)論文式試験憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の6科目。試験時間は、各科目とも2時間。(3)□述試験憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5科目。民法及び民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法は、それぞれ同一の機会に行なわれる。

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