『主目標』は飛行機工場だが…米軍資料から見る Ｂ２９東京初空襲の意図

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060813/mng_____tokuho__000.shtml

最初はハンセル司令官が精密爆撃を進めたが、効果が上がらず、四五年一月に交代したルメイ司令官が無差別爆撃を本格化したというのがこれまでの定説。

「東京大空襲・戦災資料センター」館長の作家、早乙女勝元氏も「無差別爆撃の意図がルメイの登場前から米政府にあったことに衝撃を受けた。第一目標の中島飛行機は名目だけで、本命はむしろ第二目標の住民攻撃だったのではないか」とみる。

これに対し、軍事評論家の熊谷直氏は「江東デルタ地帯について、アメリカは『航空機の家内産業がある軍事工業地帯で、無差別爆撃ではなかった』と戦後も言い続けている。ある程度はそういうものもあったと思うし、全くうそではない。イラクやレバノンでもそうだが、航空攻撃で、周りに一般住民が住んでいるかどうかを見分けるのは無理」とし、第二目標はあくまで工業施設を狙う目的で選定されたとみる。

上記の「定説」は、戦史関係の書籍によく書かれていますが、米軍としては東京大空襲の際の攻撃目標も、元々、攻撃目標にはしていて、一般市民がいかに犠牲になってもよい、として、なりふり構わず攻撃してきたのが東京大空襲だったのではないか、という印象を受けます。都市爆撃で、軍事施設だけを攻撃し、他には一切被害を及ぼさない、という、器用なことは元々無理でもありますから、精密爆撃か無差別爆撃か、の２者択一というよりも、一般市民がいくら犠牲になってもよい、という割り切りが、どこかの時点で行われた、というのが真相ではないかと思います。
広島・長崎原爆投下や、その後も続く、こういった米軍の残虐性が、世界各地で米国に対する多大な反発を生み、アルカイダによるテロ行為にもつながっている、という側面も、見逃すべきではないでしょう。

うちわで判事も裁判員制度PR 地裁、31日にイベント

http://www.saitama-np.co.jp/news08/09/17x.html

裁判員制度が、予定通り実施されるかどうか、楽観できないものがあるような気がしています。模擬裁判をやってもうまく行かない、国民の半数以上が消極的、裁判所に一般国民を受け入れてともに裁判を行うだけの能力があるか、等々、これだけ難問山積の中で実施すれば、日本全国で、耐え難い大混乱が生じる可能性が高いでしょう。
うちわを配っている人々は、この暑い中、ご苦労なことですが、うちわを配っている場合なのか？という危機的状況になっていることは間違いないでしょう。

警視正を訓戒 道警裏金問題で警察庁が追加処分

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060811&j=0022&k=200608102437

道警の裏金問題で、警察庁は十日、道警本部刑事部捜査第二課で一九九八年から九九年にかけて、架空請求などによる約二千三百五十万円の捜査用報償費、捜査費の不正使用があったとして、当時の同課課長で、現在、警察庁長官官房付の警視正（３７）を内規に基づく「監督上の措置」にあたる警察庁長官訓戒処分としたと発表した。

これだけ多額の「不正使用」があったことについて、訓戒処分程度で済んでしまう、というところに、不正の実態や、それを警察が組織としてどう見ているか、といったことが透けて見えるようで興味深いと思います。
岐阜県庁における裏金問題が大問題になっていますが、公務員全体が、裏金問題では「同じ穴のムジナ」状態と言っても過言ではなく、刑事責任追及は不発に終わる可能性が高いでしょう。

「戦場の名言 指揮官たちの決断」

戦場の名言―指揮官たちの決断

古今東西の名将（とは言えない人も入っていますが）等の名言（９１の名言を収録）について、解説を付す形で執筆されています。解説が簡潔で偏りがなく、気楽に読めて参考になります。
読んでいると、

「自分はより危険性があっても積極策をとる」（山口多聞大佐）
「勝利は、危険のなかにこそ存在する」（パットン中将）
「命令の基本は、つねに攻撃的でなければならない」（パーシング大将）

等々、積極性、攻撃性を重視する名言が随所にあって、参考になると思いました。

「検証 ハイテク犯罪の捜査（第５９回）」（捜査研究８月号）

今回は、「今年の夏は暑い（夏休み恒例（？）エッセイ」と題し、肩のこらない、いつもとは別の意味でおもしろい内容になっていますが、私の本ブログを紹介していただき、過分な評価までしていただいて、恐縮しています。暑い東京にいると、札幌勤務の大橋さんがうらやましいですね。
大橋さんは、私と同じ早稲田大学出身ということもあり、司法研修所に入る前から知っています。同期（４１期）で検事に任官して、最初に１年間、東京地検で新任検事として、ともに勤務しましたが、その後は同じ地検で勤務したことは、なかったと思います。昔から、良い意味で全然変わらない人で、今後も、ハイテク犯罪、サイバー犯罪の分野を含め、ご活躍を期待したいと思っています。

元豊田労基署長ら、漏洩先企業の法人会員券でゴルフ

http://www.asahi.com/national/update/0813/NGY200608120015.html

豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）で労働条件の相談に応じる国家公務員（非常勤）の総合労働相談員が０３年、出身企業である自動車部品メーカー「大豊工業」（同市）に内部告発情報を伝えた疑いがある問題で、当時の同労基署長や、歴代課長らが相談員に誘われ、同社が法人契約を結んでいるゴルフ場の割引券を使い、同社員らとゴルフをしていたことが分かった。

職務に関して直接的に金品をやりとりしないように、誰かを間にかませて、というのは、よくある話ですね。
昔、ある地検で、脱税事件の捜査を担当していた際、税務署出身の税理士が、税務署幹部を接待し、お土産に金券（デパートなどで使える１０万円くらいのプリペイドカードだったと記憶しています）をそれぞれに渡し、かかった経費を、顧問先の法人に請求している証拠が出てきたことがありました。なるほど、こうやって持ちつ持たれつでやっているんだな、と思った記憶があります。その税務署幹部や税理士が、その後、どうなったかは、ご想像にお任せします。
この種の話は、世の中にはごろごろしていますから、警察の知能犯捜査担当者は、いくらでもがんばる余地があるということです。

「手荷物検査拒否は職務質問の要件を満たす？」

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20060813/1155445112

奥村弁護士が被害にあったようですが、航空機に搭乗する際の各種検査は、警察官職務執行法上の職務質問とは異質な次元でのこと、と言うしかないでしょうね。
もちろん、乗客のプライバシーをいくらでも犠牲にして良い、ということにはなりませんが、テロの脅威に対抗するためには、乗客の受忍義務がある程度広くならざるを得ない、ということは言えると思います。
子供ならば危険はないだろう、とも言えないところが、悩ましいところで、敢えて子供に危険なものを持たせて発覚を免れようとする、という手法もあるようですから、例外を認めることには慎重にならざるを得ないでしょう。
航空機に対するテロに関心が集まっていますが、標的になり得るのは、航空機だけではありません。新幹線、地下鉄等々、乗客の手荷物検査などとてもできない交通機関は数多くあり、そういった交通機関で爆破テロが起きれば、目も当てられない大惨事になることは確実でしょう。
我々は、テロの脅威と隣り合わせで生きて行くしかなく、そういった脅威は、不便を強いられたからといってなくなることはない、というのが辛いところです。

日航機墜落事故 ２１年目の追悼慰霊式典 群馬・御巣鷹

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060813-00000003-maip-soci

今年就任した日航の西松遥社長は式典後に「改めて安全運航の大切さを痛感した。これから先、一便一便を大切にしていきたい」とあいさつ。しかし、ろうそく供養が始まる前に会場を後にし、参列者から不満の声も上がった。

この事故が起きた直後、遺体収容場所になった体育館で、暑いからということで扇子でぱたぱたとあおいでいた当時の日航役員が、強く批判されて辞任に追い込まれた、ということがあったと記憶しています。
すべての人に何の不満も持たれないように行動する、ということは、なかなか困難ですが、人の上に立つ人物は、自らの行動がどのような意味を持つか、どのような印象を与えるか、といったことを、常に考えて行動する必要がある、ということでしょう。