個人情報の中でも特に取扱に留意すべき情報。
のいずれかを含む個人情報を指す。
【企業】退職者との継続的なつながりを構築 三菱電機は１月18日、退職者との継続的なつながりを構築するためのネットワーク「Re-MELCO～アルムナイネットワーク～」を新設し運用を開始すると公表した。同社は従来からカムバック採用を行っていたが、退職後のつながりを仕組みとして維持できていないかった。ネットワークを通じて求人情報をはじめとした定期的な情報提供を行い、社内外の幅広い経験や高い専門性を併せ持つ人財との継続的なつながりを強化することで、再雇用機会の拡大を図るとしている。 www.mitsubishielectric.co.jp 【セミナー】マイナンバー実務対応講座 神奈川県労働福祉協会は、…
要約 マイナ保険証の低い利用率 河野大臣の強引な保険証廃止 マイナ保険証に反対する理由 マイナ保険証に関する国民の意識 まず12月実施の延期を！ 政策決定のあり方 厚労省ホームページより引用 マイナ保険証についての意見です。書いているうちに長くなってしまいました。 要約 ■ 健康保険証の廃止、マイナ保険証との一本化は今年12月に迫っているが、国民は反対意見のほうが多い。 ■ 保険証廃止という手段でマイナンバーカードを実質的に強制するやり方には怒りを覚えるし、紐づけの誤りや見切り発車によるシステムバグが多数発生、使い勝手も悪く受付が混乱。医療利用者への配慮が乏しい。 ■ 政府や与野党は国民の声を…
会社のスマホ実はもっと安くなる 一番安い通信代理店を探してみませんか？ ドコモ・au・SoftBank・楽天モバイル・MVNO（マイネオ）の見積もりを一括取得！ 会社のスマホっていつから契約しているの？ どうして、今のキャリアを使っているの？ 法人スマホって比較や見積もりはどうするの？ 通話だけなら経費をもっと抑えられないの？ おっ！と思った方見積もりを始めましょう！ 簡単登録で複数の 見積もりが 届きます 複数の代理店から届く見積もりを比較できるので安心です。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、mineoの見積もりが届きます。（全てが届かない場合もあります。）内容によっては驚きの格安プ…
2023年10月にフルリモート方針の会社に転職し、約4ヶ月が経ちました。出社が自由なので月に1〜2度は足を運んでいて、それ以外は自宅です。（自宅以外での業務は要申請） 緊急事態宣言が出ていたような時期にちょうど個人のセンシティブ情報を扱っていたので、これまでの在宅経験は多かったときでも週の半分程度でした。 現職が決まり、数年前からフリーランスの前職同期に本格的なリモートワーク環境について相談した際のアドバイスは「最初は家にあるものを使って、少しずつ揃えた方がいい」というもの。 3ヶ月かけて自分のやりやすい環境を最適化し、そこから更に1ヶ月で机周りがおおよそ安定しました。 机はこたつです。10〜…
【 企業向け “安全な” ChatGPT 】 昨日に続いて、Chat GPTの利用例を見てみる。 株式会社クラフター（2016年9月設立）代表取締役 小島 舞子、取締役 牧力爾（マネックスグループ（株）執行役員）、万代淳史（同 マネックスゼロ室長）、監査役 大森亜希子（同 経営管理部）（出所：https://www.crafter.co.jp/jp/about） < ビジネスで安全に組織活用できる生成AI >Crew：株式会社クラフター （出所：https://www.gocrew.jp/jp#whatiscrew） < 自治体でのCrew導入事例 >（ChatGPTをビジネス利用で安全に活用…
＊特に指定がない限り正誤（〇✕）問題 金融商品販売法① 金融商品取引業社等は，金融商品の販売等を業として行おうとするときには，金融商品の販売までの間に，顧客に対して重要事項を説明しなければならない。 解答・解説 ⭕️ 金融商品販売法の重要事項説明義務に該当します。説明が必要な事項には，市場リスク，信用リスク，期間の制限等があります。 金融商品販売法② 金融商品の販売に関する法律における重要事項の説明義務は，金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める特定顧客に対しても適用される。 解答・解説 ❌ 特定顧客（金商法上の特定投資家）に対しては，上記説明義務は免除されます。…
けんりほうｎｅｗｓ ２７７号（２０２３．１０．２０発行）に掲載されました。 （なお、本稿は、筆者が「月刊保団連 １３８９号 ２０２３．２」に投稿した文章をもとに加筆して再構成したものです。これが最後です。） １ 海外の医療データベース事情 ２０２２年５月に、EUで欧州ヘルスデータスペース（ＥＨＤＳ）法案が提案された。 これを紹介する際に、まるで、日本で医療データの匿名化しないままの積極的利活用を行うことに根拠が付与されたかのような議論がみられる。しかし、果たしてそうだろうか。 欧州委員会が２０２０年２月に発表した「欧州データ戦略」は、個人データ保護などの欧州の価値観と基本的権利を重視し、人間中…
2023年10月18日に『金融機関の個人情報保護の実務』が出版されました。金融機関のデジタル変革と新しい個人情報保護法に基づき、個人データの取扱い・安全管理を解説する実務書。金融機関の個人情報保護の実務作者:板倉陽一郎,齋藤邦史経済法令研究会Amazon 目次の俯瞰 # 金融機関の個人情報保護の実務 ## 第１章 個人情報の保護と金融機関 ### １ 個人情報保護法の体系〔個人情報保護法の目的/本法の目的の構成要素〕 ### ２ 個人情報保護委員会と各種ガイドライン〔個人情報取扱事業者等の監督/ガイドライン/特定分野ガイドライン/補完的ルール〕 ### ３ 金融庁と金融分野ガイドライン等〔個人…
けんりほうｎｅｗｓ ２７６号（２０２３．７．２０発行）に掲載されました。 （なお、本稿は、筆者が「月刊保団連 １３８９号 ２０２３．２」に投稿した文章をもとに加筆して再構成したものです。あと１回の投稿が予定されています。） １ ＰＨＲ・ＥＨＲで結合される医療情報 健康・医療・介護分野は、日本におけるデジタル化政策の重点分野の一つとされている。 厚生労働省から、「データヘルス改革に関する工程表」（2021年６月４日。以下、工程表）として、以下の情報のデータベース化が示された。 ①自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備：健診・検診情報（乳幼児健診・妊婦健診、特定健診、事業主健診、自治体健診、学…
Q）営業先法人の担当者名・担当者の会社電話番号・担当者の会社メールアドレスなども個人情報なのでしょうか。 A）その通り、個人情報です。 Q）私どもA社は、法人顧客B社向けのWebサービス・アプリを提供しています。法人顧客B社の担当者に、担当者名・会社電話番号・会社メールアドレスを入力してもらってユーザ登録してもらい、私どもA社では連絡目的に利用します。これらのB社担当者個人情報を扱う際に留意しなければならないことは何でしょうか。同意は必要なのでしょうか。 １．適正取得義務 A社がB社担当者の個人情報を取得する際は、適正に取得する必要があります（個人情報保護法20条1項）。偽りその他不正の手段に…
けんりほうｎｅｗｓ ２７５号（２０２３．５．２０発行）に掲載されました。 （なお、本稿は、筆者が「月刊保団連 １３８９号 ２０２３．２」に投稿した文章をもとに加筆して再構成したものです。あと１，２回の投稿が予定されています。） １ 医療情報のデータベース化（ＰＨＲ）が進められている。 健康・医療・介護分野は、日本におけるデジタル化政策の重点分野の一つとされ、その中心施策がＰＨＲ（Personal Health Record）の実現とされている。 具体的には、健診･検診情報や、レセプト･処方箋情報、医療的ケア児等の医療情報、電子カルテ・介護情報等をデータベース化するという内容であり、これを本人が…
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