産業再生機構

日本政府がデフレ対策の一環として設置した組織。
経営が悪化した企業の不良債権を買い取って経営を助けることを目的とした。

2003年（平成15年）4月16日、株式会社産業再生機構法に基づき預金保険機構の全額出資により設立。
2003年（平成15年）5月20日から農林中央金庫が株主に加わった。当初5年限定の組織とされていたが、対象事業者への支援が全て終了したために予定より1年早く2007年（平成19年）3月15日をもって解散。
2007年6月5日、清算結了。