北岡伸一

第一章 江戸時代の遺産 江戸時代の政治は「幕藩体制」という。中央政治を担当する幕府と、地方政治を担当する諸藩という構図だが、中央政府の権力は強く中央の許可なしに婚姻も相続も大規模な普請もできないきわめて中央集権的な体制であった。*1 藩とは大名が支配する領域とその支配機構のことである。親藩、譜代、外様の三種にわけられる。藩はもともと藩主個人が中心であったが、徐々に独立した経営体となっていった。藩の大小は米の生産で決まっている。人間一人が一日に食べる米は3合とされ一年でおよそ1000合、つまり1石である。100万石というのはつまり100万人を養えるという意味で、すなわち、それだけの領地を持ってい…

序章 明治維新はどう論じられてきたか 石橋湛山は明治から大正に移った1912年、明治という時代を振り返って「政治、法律、社会の万般の制度および思想に、デモクラチックの改革を行った」ことが明治最大の事業だったと書く。言い換えれば政治参加の拡大・伝統的な制約からの解放・自由化である。その鍵となったのは西洋文明であり、学問と言論の自由にある。 江戸時代において国政に携わるのは将軍と幕閣であった。幕閣は大名のうちでも関ケ原以前から徳川の家臣だったもの（譜代大名）から構成されており、そのほかの親藩（徳川親族）や外様（関ケ原以降の家臣）は除かれている。倒幕自体は大事件だが、単なる政権交代でなかったのは、新…

・ ・ ・ 関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。 ・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 被災した日本にとって、安心んして支援を受けられるのは同盟国のアメリカや同志国のイギリス、オーストラリア、友好国や台湾であり、安心できないのは中国共産党政府や北朝鮮、ロシアであった。 それは、関東大震災でも同じ事であった。 ・ ・ ・ 反自衛隊派や反米派、反安保派のご都合主義。 被災すれば助けて貰いたいが、被災しなければ人間性否定の罵詈雑言を浴びせて反対運動や妨害運動を繰り返す。 彼等は、受けた恩を仇で返す日本人である。 ・ ・ ・ ２０２４年１月１７日14:43 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰ…

NHKのアナウンサーに、石川県の惨状を紹介して、情を誘いたいところだが・・・。 コマツの建設機械を映し出すところに、 NHKとコマツが提携事業社同志という、企業ならはでの策謀を感じるのは私に限ったことか。 特に、私のように霊感が可成り強い、人間の情感がどうなのかは、人間の脳が何を想起し、何を基軸に物事を考え、そして、次の思考状態として、何が考えられるのかは、生成AIを用いれば、私ごときの単細胞な頭脳くらい、察しがつくというのがNHKとコマツの策謀術だ。 朝日新聞社の社としての姿勢は異なるが。 NHKとコマツは正直、社としての利潤の方が命を上回ることは確実で、局（社）としての利潤（カネ）を追う以…

🛐人道は単なるお題目がはっきりしちゃったね👅 ---------------------------------------------国連総会 ガザ「人道的休戦」決議を採択 緊急特別会合国連総会（193カ国）は27日、パレスチナ自治区ガザ情勢をめぐる緊急特別会合を開き、パレスチナとイスラエル双方の民間人に対するあらゆる暴力を非難し、「人道的休戦」を求めるヨルダン提出の決議案を120カ国の賛成で採択した。特別会合は、安全保障理事会が大国による拒否権の応酬で一致した行動が取れないことを受けて開催された。安保理とは異なり、総会に拒否権を持つ加盟国はなく、決議に拘束力もないが、全加盟国の総意を示す政…

まずはChat GPTさんの答えから… イスラエルの侵攻でガザが消滅したという仮定のもとで、パレスチナの将来を予測することは非常に困難ですが、以下は可能性として考えられるシナリオのいくつかです。 西岸におけるパレスチナ自治権の強化: ガザが消滅した場合、パレスチナの中心は西岸地区に移る可能性があります。パレスチナ自治政府は西岸を中心に、より強固な自治権を確立しようとするかもしれません。 国際社会の反応: ガザの消滅は、国際的な非難を浴びる可能性が高いです。多くの国や国際組織がイスラエルの行動を非難し、経済制裁や外交的な措置を取るかもしれません。 難民問題: ガザの消滅は、大量のパレスチナ難民を…

いつの間にか8月も終わりということで、夏休みが始まってたのかも良くわからない感じでしたが、中旬頃は少し休みらしい時期もあったような気がします。旅行に行っても台風に直撃されたりしたわけですが、それもまた良い思い出ということで…。 その中旬の台風被害も含め、日本全国で降水量が増えて洪水の問題が大きくなっているわけですが、洪水被害を都市化と関連付けて戦後という期間で検討する研究を、愛国学園大学の梶原健嗣先生から頂きました。どうもありがとうございます。私自身は河川管理そのものについて十分な知見があるわけではなく、自分の関心がある住宅政策の観点から読ませて頂く感じとなりましたが、特に第1章・第2章の都市…

今年の人事院勧告が出た。国家公務員試験の受験者が減っていることに対する危機感を反映させたものだそうだ。あれれ、受験者が減っているとはどこかで聞いたような話だな、と思う。そう、教員採用試験についてよく言われることである。人事院は、初任給の引き上げや、週休３日を可能にする勤務形態の導入などを政府に勧告したという。ああ、やっぱり全然分かってねえなぁ、とため息をつく。 ５年前にも、東大法学部生がキャリア官僚になりたがらないという報道があって、それについて一文を書いたことがある（→こちら）。 私がその時材料にした２０１８年８月５日付け読売新聞記事で、東大名誉教授・北岡伸一氏は東大生の官僚離れの原因として…