kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き⇒ 法人口座の開設が難しくなっても、財務処理の保管規定が厳しくなっても、租税情報交換規定が結ばれようとも、BVI法人が依然としてオフショアセンターとして揺るぎない地位にあり続けるのは、オフショア関連の裾野産業が成熟しているためです。 例えば日本株の大規模な取得を行う場合、BVIから見て海外株式の譲渡に関わる法制度が整っているだけでなく、日本の金融庁に提出するための大量保有報告書作成をサポートする機関や業者がございます。 例えば相続税の節税のためにBVI法人を活用される場合は、日本の様々な証明書類をBVIの法律にしたがって処理して…