ケアマネ試験

要介護認定って誰が決めるの？ ～介護保険の「入国審査」を物語で覚えよう～ こんにちは、トモです😊 前回はスタートラインの社会保険でしたが、今回からは本格的に試験対策をしていきますが、暗記しない対策は変えずにより分かりやすくまとめたいと思います。 介護保険の勉強をしていると、こんな疑問が出てきませんか？ 「要介護1とか要介護5って、誰が決めてるの？」 病院の先生？ ケアマネ？ 市役所の人？ それともコンピュータ？？ 実は、いろんな人が関わって、最後に決まります。 今日はこれを『介護保険の国に入るための入国審査』として覚えてみましょう！ 🏰 介護保険の国には【入国審査】がある！ ある日、Aさんが介…

ケアマネ試験問題 本試験18回 2015年 問題60 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。​ ​ 成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。​ 2014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局｢成年後見関係事件の概況｣によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。​ 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。​ 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人…

ケアマネ試験問題 本試験第22回 2019年 問題59 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。 保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。 介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。 介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。 65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。 生業扶助は、原則として、金銭給付である。 ・ ・ ・ ・ 答え 1・2・5 【解説】1…正しい。 生活保護は世帯を単位として、保護が必要かどうか、またどの程度の保護を行うかを判断しま…

ケアマネ試験問題 第22回 2019年 問題58 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 生活困窮者自立支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。 1.生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立した。 2.生活困窮者自立支援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。 3.生活困窮者自立相談支援事業は、必須事業である。 4.生活困窮者就労準備支援事業は、任意事業である。 5.生活困窮者住居確保給付金の支給は、任意事業である。 ・ ・ ・ ・ 答え １・３・４ 解説 1…正しい。 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の…

ケアマネ試験問題 本試験25回 2022年 問題60 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。 その支援には、自立支援給付と地域生活支援事業が含まれる。 自立支援医療とは、育成医療、更生医療及び精神通院医療である。 補装具費の支給は、地域生活支援事業の一つである。 対象とする障害者には、難病の者も含まれる。 サービスの利用を希望する者は、都道府県に対して支給申請を行う。 ・ ・ ・ ・ 答え 1・2・4 解説 1…正しい。 障害者総合支援法による支援は、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つに分かれています。自立支援…

ケアマネ試験問題 本試験2021年 問題56【第24回】 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。 生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。 栄養改善サービスを提供することができる。 若年性認知症の者は、要介護であっても対象とならない。 認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型指定認知症対応型通所介護である。 認知症対応型通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。 ・ ・ ・ ・ 答え2・5 解…

ケアマネ試験問題 2021年 問題51【第24回】 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。 1.送迎に要する時間は、通所介護費算定の基準となる所要時間には含まれない。 2.通所介護計画は、利用者が作成を希望しない場合には、作成しなくてもよい。 3.利用料以外の料金として、おむつ代の支払いを受けることができる。 4.利用者が当該事業所の設備を利用して宿泊する場合には、延長加算を算定できない。 5.災害等のやむを得ない事情により利用定員を超えてサービスを提供した場合には、所定単位数から減算される。 ・ ・ ・ ・ 答え1・…