ケアマネ試験対策

ケアマネ試験問題 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。 1.要介護者又は要支援者に限定される。 2.入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。 3.介護予防給付は、対象となる。 4.軽費老人ホームは、対象施設である。 5.有料老人ホームは、対象施設ではない。 2016−6 ・ ・ ・ ・ 答え ３・４ 解説 住所地特例の対象施設は次のとおりです。 1:介護保険施設 2:養護老人ホーム(軽費老人ホーム)、（有料老人ホーム）、（有料老人ホーム） 3:サービス付き高齢者向け住宅 4:特定施設 2014年改正ポイン…

ケアマネ本試験問題 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 介護保険の被保険者資格の取得及び喪失について正しいものはどれか。2つ選べ。 1 医療保険加入者が40歳に達したとき、住所を有する市町村の被保険者資格を取得する。 2 第1号被保険者が生活保護の被保護者となった場合は、被保険者資格を喪失する。 3 入所前の住所地とは別の市町村に所在する養護老人ホームに措置入所した者は、その養護老人ホームが所在する市町村の被保険者となる。 4 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から、転出先の市町村の被保険者となる。 5 被保険者が死亡した場合は、その翌日から、被保険者資格を喪失する。 …

ケアマネ試験問題 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。 1.65歳の誕生日に第1号被保険者となる。 2.医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。 3.海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は、第1号被保険者とはならない。 4.医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。 5.刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない。 （2019再₋6） ・ ・ ・ ・ 答え ３・４ 解説 ① 誤りです。第1号被保険者となるのは、65歳の誕生日の前日です。…

ケアマネ本試験問題 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 介護保険制度の保険給付について正しいか誤りか答えよ。 利用者負担は、所得に応じて負担額が決まる応能負担が原則である。 ・ ・ ・ ・ 答え 誤り 解説 介護保険制度では原則として利用したサービスの量に応じて費用を支払う応益負担に見直され増田。その前までは利用者とその家族の所得に応じて費用を負担する応能負担でしたがそれだと、中高所得者の負担額が大きくなってしまっていたのです。 🌟介護保険制度って何？ ざっくり面白く説明！ 🏛️昔は「おまかせコース」だった 2000年より前は、市町村が 「あなたはこれを使いなさい」 とサービス…

2025年ケアマネ本試験問題59 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。2つ選べ。​ 1. 成年後見制度の理念の一つとして、成年被後見人等の自発的意思の尊重がある。​ 2. 成年後見人の選任は、都道府県社会福祉協議会が行う。​ 3. 成年後見人は、弁護士に限られる。​ 4. 任意後見では、任意後見人の不正や権限濫用がないよう監督するために、任意後見監督人が選任される。​ 5. 任意後見人の配偶者は、任意後見監督人となることができる。 ・ ・ ・ ・​ 答え1・4 解説​ 1…正しい。日本の成年後見制度の理念の一つとして、成年被後見人など…

2025年ケアマネ本試験問題58 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。 1.すべて国民は、生活保護法の定める要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。 2.保護は、原則として、世帯を単位として行われる。 3.介護施設入所者基本生活費は、住宅扶助として給付される。 4.介護扶助は、原則として,金銭給付により行われる。 5.被保護者の収入として認定されるものには、老齢基礎年金が含まれる。 ・ ・ ・ ・ 答え1・2・5 解説​ 1…正しい。​ 生活保護法には以下の4つの基本原理と4つの基本原則があります。​ 【基本…

2025年ケアマネ本試験問題 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。​3つ選べ。​ ​ 1. 通所介護の基本方針には、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることが含まれる。​ 2. 機能訓練指導員を1人以上配置しなければならない。​ 3. 事業者は、事業所ごとに通常の事業の実施地域を定めなくてもよい。​ 4. 事業者は、利用料以外に利用者が使用したおむつ代の支払いを受けることができる。​ 5. 事業所の建物と利用者の居住建物が同一の場合、その建物に居住する者以外に、当該事業所を利用させてはならない。​ ・ ・ ・ ・…