デジタル原則

（デジタル原則） 以前、デジタル臨時行政調査会について紹介した際に、デジタル・規制・行政改革に通底する構造改革のためのデジタル原則が昨年12月に策定されたことを書きました。 このデジタル原則は、 ①デジタル完結・自動化原則 ②アジャイルガバナンス原則 ③官民連携原則 ④相互運用性確保原則 ⑤共通基盤利用原則 を内容とする５原則で、このデジタル原則への法令等の適合性についての見直しを行った結果が、この６月にデジタル臨調がまとめた「一括見直しプラン」で示されていました。 なお、デジタル臨調の策定した「デジタル原則」については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込まれることで閣議決定の位置…

（デジタル臨時行政調査会とは？） 少し前になりますが、６月３日に、政府のデジタル臨時行政調査会で、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」が策定されました。 デジタル臨時行政調査会とは、岸田政権の成立後、2021年11月から、内閣総理大臣決裁で開催されている会合（会長：内閣総理大臣）で、事務局をデジタル庁が担当しています。デジタル臨調と省略される事が多いです。 会議の設置紙から、その目的を見てみると以下のようになっています。 デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することによ…

クラブハウスも中にはこういう堅めの行政政策を勉強するルームとかも出て来た。#クラブハウス #Clubhouse #行政書士 #DX #牧島かれん#デジタル庁 #デジタル政策 https://t.co/vgTzOYVLat— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (@Accurasal) 2022年1月14日 【行政書士×DX】#4 デジタル原則の方向性を知ろう！我々を取り巻く業務環境はどう変わるのか？（22時より）22-02 - 行政書士の未来を語ろう - Clubhouse https://t.co/cPSFYJ5CO5— Andy S. の雑記帳 (andy-e49er) (…

令和４年１２月、新聞やテレビでニュースになったように、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。（厚生労働省のホームページは、こちら） この中で、訪問介護に関連するものとしては、次のような意見が出されています。以下は抜粋ですので、必要に応じて意見書の本文を確認してください。 ①要介護１・２の利用者に対する給付の見直し（「介護給付」から地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行）【p39】 ○軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護人材の不足が見込…

ドラッグストアに有資格者（＝薬剤師・登録販売者）が常駐するルールが見直される。 デジタル臨時行政調査会（第6回）＂デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について＂デジタル庁 ●一般用医薬品の販売等を行う店舗における薬剤師等の常駐: 2024年6月まで(参考)店舗販売業の施設数:約3万施設(2020年度末時点) 店舗販売業の許可要件として、有資格者等の設置を求めている現行制度について、デジタル技術の利用によって、販売店舗と設備及び有資格者がそれぞれ異なる場所に所在することを可能とする制度設計の是非について、消費者の安全確保や医薬品へのアクセスの円滑化の観点から、…

自治体DX推進計画についてご存知でしょうか？数年前から総務省では自治体DXの推進を進めており、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針等」などの、国が掲げる理念や基本戦略や支援等をDX計画に盛り込むことで、国が自治体の取り組みを後押ししていく内容です。NTT東日本でも多くの自治体さまのDX支援を行ってきています。最近では、令和4年9月2日に「自治体DX推進手順書」も改定されまして、徐々に自治体DXという思想が先進的なものではなく、どの自治体でも取り組むような世界観に変わりつつあります。今回は、この「自治体DX推進計画」について、わかりやすく解説していきたいと思…

（第１４回作業部会の議事内容） ９月28日に、デジタル臨調の作業部会（第14回）が開催されました。 今回の作業部会の議事は、以下のようになっています。 議事 １．テクノロジーベースの規制改革推進委員会の開催及び技術カタログの先行整備について２．臨時国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等プロセスの試行実施について３．「目視」、「実地監査」及び「定期検査・点検」に関する法令見直しの現状について４．意見交換 議事３の法令見直しの現状が、一番気になったところなのですが、資料が掲載されていないようなので、今回はあきらめます。。 （デジタル法制審査の前倒し） ６月にデジタル臨調で策定された「デジタ…

デジタル庁関係者によると、このレポートは「数で示す」というデザインポリシーに則っているため、一部進捗状況がわかりにくくなっているようです。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 デジタル庁設立1年の活動報告 デジタル庁の設立から1年が経過しました。本ページでは、2021年9月から2022年8月までの活動を報告いたします。PDF形式でも同じ内容がご覧いただけますので、ご活用ください。デジタル庁活動報告（2021年9月から2022年8月）（PDF／22,215KB） 主な出来事 デジタル庁の活動方針 成果と進捗 組織づくり 今後の取組 主な出来事 設立から…

（行政手続における書面主義の見直し方針） 行政手続等の棚卸調査が、７月に公表されたことを前回ご紹介しました。 ですが、より正確には、７月に公表されたのは、行政手続等の全体像とオンライン化実施率等のフォローアップを行う部分で、棚卸調査のうち、「規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）」等を踏まえた、「行政手続における書面主義の見直し方針」に関するフォローアップの部分は、５月27日の時点で、内閣府規制改革推進室のHPで公表されています。 www8.cao.go.jp 以下は、そのHPの抜粋です。（上記のリンク先の中ほどになります。なお、集計表・一覧表については、ファイルへのリンクとなっていま…

（「光ディスク」に関する規定） 前回の続きになりますが、現行法上、電子媒体に関する規定は、以下の通りとなっています。（附則にある規定などは除外しています。） ・光ディスク：９法律、２３条項 ・磁気ディスク：３２法律、１１０条項 ・磁気テープ：１０法律、２４条項 このうち、「光ディスク」に関する２３条項の規定については、いずれも税関係の法律に置かれた規定となっていました。 税関係の手続における提出手段として、電子媒体での提出が認められているというもので、例えば、以下のような規定が置かれています。 ◯所得税法（昭和四十年法律第三十三号） （支払調書等の提出の特例）第二百二十八条の四 第二百二十五条…

第３３次地方制度調査会 諮問事項 社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める。 審議項目 何を捉えるべきか？ ＞「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」 & 「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」 デジタル・トランスフォーメーションの進展が、地域社会や地方行政に与える影響とその課題について、住民からの視…

（電子媒体の規定） 前回ご紹介した、令和４年度税制改正に関する所得税法等の改正の中で、磁気テープという電子媒体（磁気なので電子媒体と言っていいのか、よく分かりませんが。。）の規定を削除するという改正がありました。 僕がPC６００１を使っていた昭和の頃には、カセットテープでプログラムを記録したりするのが普通だったので、磁気テープというのは、フロッピーディスクが普及する以前の媒体だと分かるのですが、今の人たちには、カセットテープ自体がなじみがないかもしれないですね。いずれにしても、その時代の名残のような規定が残っていたわけで、現行法で、どのような電子媒体の規定があるのか、少し調べてみようと思いまし…

（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律） 安定的かつ効率的な・・・って、すごく長い法律名だなと思ったのですが、それは誤解で、「資金決済に関する法律」等の改正でした。６月３日に成立し、１０日に公布されています（法律第６１号）。 改正内容は、利用者保護等に課題があるとの指摘のある、海外における電子的支払手段（いわゆるステーブルコイン）の発行・流通の増加に対応するため、「電子決済手段等取引業等」を創設し、登録制を導入することで、適切な利用者保護等を確保することとされています。このほかに、銀行界におけるマネーロンダリング対応の共同化の動きに対応する…