デジタル手続法

（第213回国会の状況） ６月の第２週（６月１２日まで）の、内閣提出法案の成立状況については、前回の記事で見てきたところですが、前回に書ききれなかった補足的なこと（ほぼ雑談なので、蛇足的なことかもしれませんが・・・）をいくつか記しておきたいと思います。 ちなみに、新たに成立した以下の８本のうち、下線の２つの法律に関することです。（番号は、閣法番号です。） 30 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 警察庁55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 内閣府 （銃刀法の改正（電磁石銃？）） まず、銃刀法の改正ですが、「電磁石銃」を銃砲に追加する…

（第213回国会の状況） ６月の第１週（６月６日まで）の、内閣提出法案の成立状況ですが、内閣法制局のHPを見ると、成立は４４本となっていて、先週の時点から３本が新たに成立したことになります。ちょうど先週と同じペースですね。。 新たに成立したものは、以下の３本になります。 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 こども家庭庁23 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 経済産業省40 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 デジタ…

（川崎の小学校 児童の個人情報記載の書類１１１人分を紛失） 以前に、個人情報の流出で、教師がどのような処分を受けているかについて、記事にしましたが、数日前にも小学校での個人情報記載書類の紛失に関する事案が報道されていました。 www3.nhk.or.jp 記事によると、「ことし３月、教員５人が、６年生の児童の指導要録の一部を抜粋した書類１１１人分を進学先の中学校に送るため金庫から取り出し、会議室の机に置いて作業を行っていました。しかし、およそ４０分後、机の上から書類がなくなっていることに気づいて学校内などを探しましたが見つからなかった」とのことです。。。 （指導要録とは？） ちなみに、指導要録…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を定める法制度のデジタル化があります。 こうした行政手続のデジタル化に関する法制度について、簡単にまとめておきたいと思います。その三回目（最終回）になります。 行政手続のデジタル化に関する主な法律 デジタル手続法 行政手続のデジタル化に最も大きな役割を果たしている法律として、デジタル手続法という法律があります。正式名称は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関…

（デジタル手続法に基づく厚生労働省令、国土交通省令） デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく４回目ですが、今回は、厚生労働省令と国土交通省令について、見てみます。 デジタル手続法に基づく、厚生労働省の「主務省令」として定められているのは、「厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」、国土交通省の「主務省令」として定められているのは、「国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」、になります。名称は、ほぼ同じですね。 全体の構成としては、以下の通り、いずれも１３条で構成されています。 【厚生労働省令】第…

（デジタル手続法に基づく外務省令） デジタル手続法に基づく主務省令について見ていく３回目ですが、今回は、建制順で、外務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、外務省の「主務省令」として定められているのは、「外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則」になります。 全体の構成としては、以下の通り７条で構成されています。法務省令は６条、総務省令は15条でしたが、それぞれの役所でまちまちなんですね。 第一条（趣旨）第二条（定義）第三条（申請等に係る電子情報処理組織）第四条（電子情報処理組織による申請等）第五条（情報通信技術による手数料の…

（デジタル手続法に基づく総務省令） 前回は、デジタル手続法に基づく主務省令について、法務省の例を見てみましたが、今回は、総務省の「主務省令」を見てみたいと思います。 デジタル手続法に基づく、法務省の「主務省令」として定められているのは、「総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」になります。 全体の構成としては、以下の通り15条で構成されています。法務省令は６条でしたので、条文数だけで見ると2.5倍の分量になっていますね。 第一条（趣旨）第二条（定義）第三条（申請等に係る電子情報処理組織）第四条（電子情報処理組織による申請等）第五条（情報通信技術による手数料の…

（どんな法律なのか） 情報処理促進法（情報処理の促進に関する法律）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の設置や、IPAの実施する情報処理技術者試験の根拠について定めている法律です。 もともとは、1970年に、「情報処理振興事業協会等に関する法律」として制定された法律ですが、1985年に今の題名に変わっています。その後、サイバーセキュリティに関する国家資格である、情報処理安全確保支援士に関する規定（第６条から第28条）の追加などがされています。全体構成は以下のような感じです。 第一章 総則第二章 電子計算機の高度利用等 第一節 電子計算機利用高度化計画の策定等（第三条―第五条） 第二節 情…

何かとこれじゃあないという政策が多すぎて、なぜここまで政府の方針と国民の生活がズレるのだろうと思っていたのが、ようやく骨太とは何かが見えてきました。そしてそこにいつも現れる「経済財政諮問会議」とやらに。 なぜ現場のニーズとは違うことが次々と投げ込まれるのか、何を急いでいるのか。 膨大なニュースや意見が飛んでくるので見失うことが多々あるのですが、最近になってニュースへのコメントの内容でこの昨年のニュースを初めて知りました。 何かとシュールな今の世の中の裏の動きが見えてきそうなので、自分の忘備録として残しておこうと思います。 新浪剛史氏「納期を守るの重要」マイナ保険証後押しが波紋 桜を見る会、サン…

（第213回国会の状況） ５月の第４週（２２日まで）の、内閣提出法案の成立状況ですが、内閣法制局のHPを見ると、成立は３８本となっていて、先週の時点から９本が新たに成立したことになります。 数が多くなってきたので、閣法番号・主管省庁とともに整理すると、新たに成立したものは、以下の９本になります。 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律 経済産業省17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律 経済産業省18 都市緑地法等の一部を改正する法律 国土交通省32 放送法の一部を改正する法律 総務省37 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波…

（第213回国会の状況） ４月中（26日まで）の、内閣提出法案の成立状況ですが、内閣法制局のHPによると、成立は２０本になっています。 先週の時点から比べると、２本の法律が新たに成立しています。連休の合間は、国会も動いていないため、これらの２本の法律は、４月26日の参議院本会議で可決されたものになります。 日付 案件名 令和06年4月26日 日程第１ 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第２ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） （新たに成立した法律） 今回新たに成立が確…

（第213回国会の状況） 体調などの関係で、少しブログの更新を休んでいたところ、あっという間に４月になっていました。。時間が経つのは早いですね。。 すでに今国会では３月２８日に令和６年度予算が成立し、法案の審議が本格化してきています。 改めて国会の大まかなスケジュールについてですが、毎年、通常国会は１月から６月まで開会されます。国会は立法機関ですが、予算案の審議も重要な役割でして（予算も法の一形式というのが通説ですが、それは置いておくとして）、３月までに翌年度の予算が成立しないと行政運営等に支障をきたすため、２月中に衆議院での予算案審議を終え、３月中に参議院での予算審議を終えるというのが、例年…