デジタル手続法

（第216回国会への内閣提出法案） １１月２８日から開催されている第２１８回国会では、内閣提出法案が９本提出されていますが、内閣法制局のHPを確認したところ、今週木曜の時点で７本が成立していました。 青にしたものが、すでに成立している法案です。 1 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房2 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 デジタル庁5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 …

（第216回国会への内閣提出法案） １１月２８日から開催されている、第２１８回国会ですが、内閣法制局のHPをみると、内閣提出法案が９本提出されているようです。 閣法番号、法律案名、主管省庁は、以下の通りとなっています。 1 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房2 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房3 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房4 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案 デジタル庁5 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 総務省6 地方公務員の育児…

（主な法改正等） 今年の第213回国会においても、様々なデジタル関係の法改正等が行われていることをこれまで見てきました。多少なりともデジタルが関わっているということだと、相当数のものがあったわけですが、今一度、どのようなものがあったかを振り返ってみようかなと思いました。 全くの独断と偏見ですが、デジタル関係の主な法改正・新法の制定を選ぶとすると、以下のようなものが思い浮かびます。 ◯デジタル手続法、マイナンバー法の改正◯地方自治法の改正◯プロバイダ責任制限法の改正◯放送法の改正◯スマホ新法の制定 （行政手続のデジタル化に関する法律） デジタル関係の法制度では、行政手続（役所への申請や料金の支払…

（第213回国会の状況） ６月の第２週（６月１２日まで）の、内閣提出法案の成立状況については、前回の記事で見てきたところですが、前回に書ききれなかった補足的なこと（ほぼ雑談なので、蛇足的なことかもしれませんが・・・）をいくつか記しておきたいと思います。 ちなみに、新たに成立した以下の８本のうち、下線の２つの法律に関することです。（番号は、閣法番号です。） 30 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律 警察庁55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 内閣府 （銃刀法の改正（電磁石銃？）） まず、銃刀法の改正ですが、「電磁石銃」を銃砲に追加する…

（川崎の小学校 児童の個人情報記載の書類１１１人分を紛失） 以前に、個人情報の流出で、教師がどのような処分を受けているかについて、記事にしましたが、数日前にも小学校での個人情報記載書類の紛失に関する事案が報道されていました。 www3.nhk.or.jp 記事によると、「ことし３月、教員５人が、６年生の児童の指導要録の一部を抜粋した書類１１１人分を進学先の中学校に送るため金庫から取り出し、会議室の机に置いて作業を行っていました。しかし、およそ４０分後、机の上から書類がなくなっていることに気づいて学校内などを探しましたが見つからなかった」とのことです。。。 （指導要録とは？） ちなみに、指導要録…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を定める法制度のデジタル化があります。 こうした行政手続のデジタル化に関する法制度について、簡単にまとめておきたいと思います。その三回目（最終回）になります。 行政手続のデジタル化に関する主な法律 デジタル手続法 行政手続のデジタル化に最も大きな役割を果たしている法律として、デジタル手続法という法律があります。正式名称は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関…

市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を定める法制度のデジタル化があります。 こうした行政手続のデジタル化に関する法制度について、簡単にまとめておきたいと思います。 デジタル化に関する法制度の展開 基本法の制定 これまで、2000年以降に行政手続等のデジタル化が推進されてきたと述べましたが、これは、2000年のIT基本法の制定が、デジタル化に関するその後の法制度の展開につながる大きな出発点となってい…