（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号） 正式名称を、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。略称として「プロバイダ責任法」が用いられることもある。 2001（平成13）年11月30日公布、2002（平成14）年5月27日施行。所轄官庁は、総務省（情報通信政策局）。
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SNSの利用が一般化して長い年月が経過しましたが、誹謗・中傷問題（特にイーロン・マスク氏が辞任かで揺れるTwitter）は相変わらずです。匿名性の高いSNSでは、被害者が加害者を特定するのに手間がかかります。被害者が加害者を特定しようとした場合「プロバイダ責任制限法」の定めにのっとる必要があります。プロバイダ責任制限法による開示請求被害者は加害者が書き込んだ誹謗・中傷の記録から加害者のIP アドレス（インターネット上の住所）を入手する必要があります。IP アドレスから加害者が使ったインターネットサービスプロバイダーを割り出します。そして、インターネットサービスプロバイダーに対して加害者の個人情…
日本語じゃないと謙虚じゃない いきなりだが、ちょっと「自慢話」をする。 といっても「名誉」も「カネ」も絡まないのは、小さな「承認欲求」か「自己顕示欲」であり、大した自慢ではないと個人的には思っている。 むしろ人からどう思われるかを気にして、いかにも「これは自慢ではありません」風にぼかしてあいまいに書く方がいやらしいし、面倒くさい。 でも「日本語の世界」は、そういうのが多いと思う。 私にとって日本語は母語であり、かつては日本語や文学を専攻していたので思い入れを持っている。 しかし日本語にはいつも何か「小骨が喉に刺さった」ような違和感があった。 それがその後、８割英語圏（２割フランス語圏）にいるう…
裁判所の審理がかなり速くなったようです。 速やかに手が打てる分、証拠隠滅などのリスクは減ると思われるので、より相手を追い詰めることができるのかなと思います。 ネット中傷への有効打になれば良いと思います。後は、一般の人たちが訴訟提起できる環境づくりですね。 手続面にせよ費用面にせよ。 とにかくネット中傷が割に合わないことを知らしめて、結果としてネット中傷そのものを減らす仕組みづくりが大切でしょう。 そのためにはまだまだ様々な取組が必要になると思いますね。
「プロバイダ責任制限法」の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という異常に長い名前です。この法律ではふたつを規定しています。 損害賠償責任の制限：誹謗・中傷の書き込みなど、他人の権利を侵害する情報流通に関して、被害者・発信者からの損害賠償請求に対して、プロバイダーが適切な対応が取れるような免責事項を規定しています。 発信者情報の開示：被害者が、プロバイダーに対して発信者情報の開示請求を行う要件を規定しています。 プロバイダ責任制限法による開示請求プロバイダ責任制限法において，損害賠償責任が制限されるプロバイダの行為に該当するものはどれか。ここ…
立花氏の「取り立て」（←ひろゆき氏に対する）の動きが始動しています。 去年（2020年）の4月に行われた「民事執行法改正」を深く理解するために （N党首）立花氏 vs. ひろゆき氏（2ch創設者） のバトルの行方を追っていきたいと思います。 法律知識を深く使いこなされている立花氏・ひろゆき氏 両者の言い分から、「民事執行法改正」について学んでいきたいと思います。これまでも、両者から法律、選挙、さまざまな考え方を学ばさせていただいております。この件をきっかけに、各方面で議論が広がり、多くの人が深く考えることで「民事執行法改正」や「プロバイダ責任制限法」が日本中に浸透していくのだと思っています。ど…
ネット上の誹謗・中傷・デマ ＩＰＡは「情報セキュリティ１０大脅威 」を毎年発信しています。この２０２１年版では、個人における脅威の第３位に「ネット上の誹謗・中傷・デマ」がランクインしました。昨年は７位でしたので、急浮上といえます。これは、昨年に起きたプロレスラー、木村花さんへの誹謗・中傷による自殺や、新型コロナで感染者やそのご家族の方々、医療従事者やそのご家族などへの誹謗・中傷、偏見や差別などの事案が発生しているからです。 www.ipa.go.jp プロバイダ責任制限法 被害者がネットでの誹謗・中傷を行う発信者を特定しようとした場合「プロバイダ責任制限法」の定めにのっとる必要があります。「プ…
SNS上での投稿、友人や知人に送ったDM、会社のウェブサイトなど、インターネット上のあらゆる場所で残り続ける「デジタルタトゥー」。SNSでの炎上のみならず、有名人のスキャンダルなど、場合によっては人生を狂わせることにもなりかねません。今では、一般人のちょっとした発言がインターネット上でさらされることもあれば、入試や就職活動で採用担当者が受験者のSNSを検索することも…。 私たちにとっても他人事ではないデジタルタトゥー案件を手がけるIT弁護士の河瀬季さんに、その意味や事例、対処法を教えてもらいました。 目次 デジタルタトゥーとは“未来の自分に不利益なインターネット上の刻印” どこに残る？ デジタ…
初めての入社日、零は朝会での挨拶を終えていた。 零は、月並みに「不慣れなことも多いかと思いますが」という挨拶をしながら、「将来、振り返った時に、このビジネスを加速するメンバーであったと思われる人でありたいです」と、少しだけ挑戦的な発言も付け加えることで挨拶を終えていた。 人事の方も自分の隣から席を離れて、 自分の席に戻っていった。零は、ひとりとなって、自分の居場所がなくなったように感じ、それをつくろうかのようにiPadを取り出した。増田雅史さん、杉浦健二さん、橋詰卓司さんの３名が執筆された「新アプリ法務ハンドブック」という本を読もうとした。 新アプリ法務ハンドブック 作者:増田雅史,杉浦健二,…
０１ いつでも、どこでも、だれでもコンピュータネットワークにつながることができるユビキタス・ネットワーク社会の実現が、政府によって目指されている。 〇ubiquitous network 「ubiquitousは」「同時にどこにでも存在する」ことを意味する英語。 ０２ インターネットやその他の高度情報通信ネットワークを通じた情報の活用などを所掌する組織として、デジタル庁が発足した。 〇日本が遅れをとっていると言われる「デジタル社会」の形成推進のために設置されたが、問題文としては間違ってはいない。「デジタル庁」は「内閣」に設置して首相が長を務めるという特殊な庁で他の庁より一段高い地位にある。で、…
よく見かけるけど、何か問題行動をした際、相手側が訴訟起こすと警告した際に多いのは、すぐに謝罪する輩。 先にいうなら、「だったらやるな！」とお伝えする。 ここで多いのは、謝罪やお詫びメール送る人いるけど、受け手側は、あなたの謝罪やお詫びに一切関心ございません！ もっと重要なことはただ一つ 「行動すること」 これだけである。 本当の謝罪は言葉だけではない。その謝罪に対して、真摯に反省し行動すること。 行動せずに、自らの立場がヤバくなったら謝罪やお詫びの言葉を出して許しを乞うのは、卑怯者がやることであり、全くもって論外である。 たとえば、メールやサイトのコメントなどで「誹謗や中傷、荒らし行為」してる…
利用者のブックマークページに対し「ミソウヨ」「陰謀論脳」とのブックマークコメントを投稿することは、ブックマーク一覧ページに対するブックマークコメントでの誹謗 で取り上げた事例と同様の、迷惑行為、嫌がらせ行為には該当しないのかとの問い合わせあり 「陰謀論脳」「ミソジニー」「右翼」あるいは「左翼」「レイシスト」「スパマー」など、これらはいずれも他者に向ける表現として不穏当ではあるものの、思想や投稿内容について摘示する表現であり、ブックマークの傾向やコメントの内容に対する論評の範疇である可能性は否定できない。先に上げた事例での罵倒表現とは異なり、直ちには迷惑行為、嫌がらせ行為とは判断しない。 このよ…
鍵アカが知り合いにバレて「このアカウント、◯◯さんですよね？」というDMが来たり、職場や学校で言われたり――。ふとしたつぶやきが誹謗中傷の対象になって本名がさらされた――。 氏名、学校・会社名などの個人情報がさらされたり、まとめサイトで記事化・拡散されたりなど、本人特定につながる脅威となる身バレ。「特定班」や「SNS警察」と呼ばれる人たちによって、こんな恐ろしいことがSNSでたびたび発生し、ニュースメディアでも報道されつつあります。 でも、それを防ぐにはどうすれば…。そこで、これまでの事例を踏まえた“身バレ防止術”を、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに教えていただきまし…
こんにちは！ てるやです！ この記事を読むとあなたは情報通信の知識をちょっと増やせます。 ですがこれを読まなければあなたは誹謗中傷にネットでの 誹謗中傷に悩まされ続けるかも知れません。 今日のお話は ”IPアドレス” についてです！ 最近聞くようになったIPアドレスという単語 特にこんな場面で聞くことが多いと思います。 「コメント欄での悪口に対して、IPアドレスの開示請求をしました」 もちろん誹謗中傷はやってはならないことなのですが、 さて、IPアドレスとは何なのか、そしてIPアドレス開示請求とは なんぞや、ということを話していきたいと思います。 結論IPアドレスとは、ネットワークに繋がれてい…
もう一つの論点が発生
アイス屋さんがCMに本気を出した結果 pic.twitter.com/QsavXX2Eau— 【公式】セイヒョー (@seihyo_jp) 2022年11月16日 昨日の db tech showcase は MySQL の昔話がされていたようだけど、仕事してて見れなかった。動画公開されるんかな。— とみたまさひろ🍣🍺 (@tmtms) 2022年11月16日 官僚が「どうでもいい数字」を守るために日本全体が犠牲になってるんですよ。「そんなバカな」と思うかもしれませんが本当です。最近、気づく人が多くなってきたのだけが救いです。 https://t.co/KigBbfX1c5— 井上純一（希有馬…
ツイッター公式の「引用リツイート」の方法によらず、スクリーンショットによってツイートを転載したことが適法な引用に当たるかが争われた事例。
みなさんこんにちは。 誹謗中傷を受けた際にはどのような法律を用いて解決するかご存じでしょうか？ Twitterや掲示板で誹謗中傷の書き込みをした加害者を特定するとき、 「プロバイダ責任制限法」第四条一項 に従い、発信者情報の開示請求を行うことができます。 しかしその過程で、 証拠を被害者が収集しなければならないため、被害者の負担が重い。 証拠が知らないうちに隠滅されている場合が多い。 裁判で有効な証拠を提示するために、確実にこの人がやりましたといえる情報が網羅されていなければならない。 など、様々な弊害が生まれます。 そのため、当サイトでは以前、「個人でもできる誹謗中傷の"予防"と"通報"方法…
皆さんこんにちは。 このサイトは拡散されればされるほど、誹謗中傷が減っていくことを目指して日々執筆を行っています。 その最たる原理が誹謗中傷の抑止力の作り方を普及することにあるためです。 今回は、個人レベルでも実践可能な、誹謗中傷対策について、実例を参考に考えてみましょう。 というのも、企業や事務所に所属している場合、大抵は事務所が誹謗中傷対策を行っていますが、個人で活動している場合、誹謗中傷に対して、無防備になっていることが多いのです。 事務所所属という状態がいわばウイルスバスターみたいなもので、それがない個人勢は、極めて脆弱性が高い状態にあると言っても過言ではありません。 今回のゴールは誹…
「ES（エンプロイーサクセス）実現のためにできることを考える」をテーマにしたこの特集では、実際に異動を経験した方や異動を受け入れた方、キャリアコンサルタントの方などにお話をうかがっています。 今回は、前回登場したエンジニアから未経験で法務部への異動を経験した社員の異動を受け入れた側にインタビューしました。異動を受け入れたことで気づいたことや、ご自身への影響について聞きました。 塚田 麻美子（つかだ まみこ）プロフィール コーポレート本部 法務部 部長。大学卒業後、会計事務所・法律事務所で勤務後、2013年にマーケティングリサーチの企業に入社したことで企業法務のキャリアをスタート。2016年、さ…
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