情報流通プラットフォーム対処法

恐ろしい法律の成立過程と運用実態

2024年の通常国会において、プロバイダ責任制限法を「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正する法律案が可決、公布されました。 情報流通プラットフォーム対処法には、インターネット上における誹謗中傷等の相談件数が高止まりする状況を踏まえた新規制が盛り込まれました。具体的には、大規模プラットフォーム事業者（＝大規模特定電気通信役務提供者）に対して、一定期間内の削除申出への対応や削除基準の策定・公表を義務付けるなどの規制が新たに設けられています。 この記事では情報流通プラットフォーム対処法について、プロバイダ責任制限法からの改正が行われた背景や、具体的な変更内容などを解説します。 ↓ここから引用 …

通称が「プロバイダ責任制限法」から「情報流通プラットフォーム対処法」へ。 インターネット上で巨大ITプラットフォームが強大になったことを象徴するかのようですね。 ワールドワイドな企業である巨大ITプラットフォームへの規制はなかなか難しいと思いますが、社会に悪影響を与える部分については積極的な規制が求められると思います。ネット上の誹謗中傷に対しては侮辱罪の厳罰化や今回の改正法で対策が強化されたかなと思います。 後は民事訴訟による抑止力が求められると思います。 精神的苦痛に対する慰謝料や損害賠償の算定が低過ぎますし。 この辺りも法律の立て付けが必要ではないかと思いますね。ランキング参加中雑談ランキ…