2024年の通常国会において、プロバイダ責任制限法を「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正する法律案が可決、公布されました。 情報流通プラットフォーム対処法には、インターネット上における誹謗中傷等の相談件数が高止まりする状況を踏まえた新規制が盛り込まれました。具体的には、大規模プラットフォーム事業者(=大規模特定電気通信役務提供者)に対して、一定期間内の削除申出への対応や削除基準の策定・公表を義務付けるなどの規制が新たに設けられています。 この記事では情報流通プラットフォーム対処法について、プロバイダ責任制限法からの改正が行われた背景や、具体的な変更内容などを解説します。 ↓ここから引用 …