地方自治法

1．事案の概要 本件は、名古屋市が開催した「世界デザイン博覧会」に関して問題となった住民訴訟である。 名古屋市は、市制100周年記念事業として博覧会を開催するため、**財団法人（博覧会協会）**を設立し、その運営を任せていた。 ところが―― 博覧会の収支が赤字になる見込みとなった 協会は赤字回避のため、使用していた施設・物品を名古屋市に売却 名古屋市は 総額約10億円 でこれらを購入 ここで問題となったのが、 市長が「名古屋市の代表」と「協会の代表」の両方を兼ねて契約を結んでいた という点である。 市民（住民）はこれを問題視し、地方自治法242条の2に基づく住民訴訟を提起した。 2．争点 本件…

地方自治法の教科書であり、地方行政の外側から地方役場に飛び込んだ良書のルポだ。 何より、実例に基づいていてわかりやすいし、ストレートな表現が面白い。市長を3期つとめた本人が気取らず、正直に書いている。本人自身が書いているのがわかる。とは言え、このわかりやすさとは、地方自治の現場や市町村役場にいる人にとってのわかりやすさなのが、厄介でもある。これから、市町村役場の職員を目指す人にとってはイメージしにくいことも多いはずだ。やはり、首長を目指す人にとっての教科書、と言っておくのがいいだろう。 久保田前市長は問う、「政策と施策の違いはわかりますか？」。政策をつくるのは、市長及び議会。施策を考えるのは自…

（条例交付時に電子署名が可能に） すでに、世間では第219回国会が開会されているのですが、今年の通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律について、今更ながら気づいたものがいくつかあったので、備忘的にを記録しておきたいと思います。 まず今回は、地方自治法の改正で、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加されたことについてです。 こちらですが、内閣府の地方分権改革推進室から提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」で、地方自治法が改正されたものです。 内閣府の法案概要資料を見ると以下のようになっています。 内閣…

先日行われた伊東市議会議員選挙の結果、伊東市長への再度の不信任決議案が可決される見通しが立っていました。 そして、今日（2025年10月31日）、伊東市議会において市長への再度の不信任決議案が可決されました。朝日新聞社のサイトに、今日の12時37分付で掲載された「田久保・伊東市長の失職決定 2度目の不信任可決 市長選の見通しは」（https://digital.asahi.com/articles/ASTBZ46Y6TBZUTPB007M.html）によれば、賛成19、反対１でした。賛成19のうちの18は、2025年９月１日に不信任決議案に賛成した議員であるようです。 「やはり伊東市議会は解散…

ゆっぽ やまと〜、議会の解散に関する問題で「請求の段階」と「住民投票の段階」の違いが出てきて、ちょっと混乱しちゃって…どう違うのか、わかりやすく教えて〜！ やまと ふわ〜ん、もちろんだよ、ゆっぽちゃん！この2つは似てるようで、それぞれ段階もルールも違うんだ〜！ ◆ やまとがまとめる「解散請求」と「住民投票」の違い 項目 解散請求（署名段階） 住民投票（投票段階） 話している段階 解散を求めて署名を集める 解散するか住民に問う 根拠条文 地方自治法76条 地方自治法78条 成立要件 有権者の3分の1以上（※特例あり） 有権者の過半数の賛成 特例の有無 〇 緩和あり × 緩和なし ◆ やまとと学ぶ…

ゆっぽ やまと〜、住民訴訟とか住民監査請求って、いろんな「住民であることのタイミング」が出てきて、ちょっと混乱しちゃって…教えてくれる？ やまと ふわ〜ん、もちろんだよ、ゆっぽちゃん♪住民訴訟では「住民であること」がとっても重要だけど、実は必要なタイミングが決まってるんだ〜。表にまとめてみるね！ ◆ 住民訴訟に必要な「住民である時期」まとめ 時点 住民である必要がある？ 説明 違法な行為（支出など）が行われた時点 × 不要！ そのとき住んでいなくてもOK！ 住民監査請求をした時点 ◎ 必要！ 請求できるのは住民だけだよ 住民訴訟を提起した時点 ◎ 必要！ この時点で住民じゃないと訴えられないよ…

こんにちは、ゆっぽです。 行政法の勉強をしていると、「あれ？これってどう違うんだっけ？」って混乱すること、ありますよね〜。 今回は、行政法の中の地方自治法「住民監査請求と事務監査請求」の違いを、小さな龍のナビゲーター“やまと”と一緒に、やさしく整理してみましょう♪ ゆっぽ：やまと〜、住民監査請求ってなぁに？ やまと：「ふわ〜ん、住民監査請求はね、地方自治体のお金の使い方に問題があるときに、住民が“ちょっと待った！”って監査委員にお願いできる制度なんだよ〜。」 たとえばこんなことが対象になるよ おかしな契約や支出 不正な会計処理 税金の無駄づかい などなど！ 住民が“ひとりでも”請求できるってい…