デジタル関係法

（民事裁判情報の活用促進） 12月３日の官報の目次を見ていたところ、「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」の施行期日を定める政令、というものがありました。 12月3日付け官報目次 内容は、この法律の施行日を、令和８年１月15日とする、というだけのものなのですが、、この法律のタイトルが「情報の活用の促進」となっていることからして、デジタル関係の気がしまして、、、確認してみたところ、こちら今年の通所国会に法務省から法案が提出されていて、提出理由は以下のとおりとなっていました。 民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事…

（デジタルに関係法案の提出状況） 今回から、第219回臨時国会（10月21日〜12月17日）における、デジタル関係の法律の状況について見ていきます。 秋の臨時国会では、夏の人事院勧告を受けて、給与関係の法改正が主に行われるという勝手な印象を持っているのですが、、今年は、11月11日の給与改定の閣議決定の際に、デジタルに関する法案が３本閣議決定されています。 www.kantei.go.jp 具体的には、以下の下線太字の３法案において、情報通信技術の進展への対応のため、という内容が、その提出理由として含まれています。 法律案 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警…

（デジタル規制改革一括法（2023年）による公示送達のデジタル化） 昨日の官報（本紙）に、「行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令（総務一〇三）」という省令の制定についての掲載がありました。 こちら見てみたところ、行政手続法に関する公示送達をデジタルで行う場合の方法を総務省令で定めているものでしたので、経緯を少し整理しておきたいと思います。 まず、令和５年通常国会の「デジタル規制改革一括法」（デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号））では、「書面掲示規制」の見直しの一つとして、公示…

（自殺対策の基本理念の追加） 今年の通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律について、見落としていたものを見ていく３回目です。今回で、残務処理は終了の予定です。 今回見てみるのは、自殺対策基本法の改正です。こちらは、参議院の議員提出の法案（議員立法）で、内閣法制局のHPに法案が掲載されないこともあり、ちょっと見落としていました。。 デジタルに関する内容としては、基本理念として、「自殺対策は、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術、人工知能関連技術等の適切な活用を図りながら展開されるようにするとともに、自殺の防止においては、インターネット等を通じて流通する自殺に関連する情…

（条例交付時に電子署名が可能に） すでに、世間では第219回国会が開会されているのですが、今年の通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律について、今更ながら気づいたものがいくつかあったので、備忘的にを記録しておきたいと思います。 まず今回は、地方自治法の改正で、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加されたことについてです。 こちらですが、内閣府の地方分権改革推進室から提出された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」で、地方自治法が改正されたものです。 内閣府の法案概要資料を見ると以下のようになっています。 内閣…

（資金決済法の改正法案の提出理由） 第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律をみていく流れですが、今回が最後になります。最後は、資金決済法の改正（資金決済に関する法律の一部を改正する法律）について見てみます。 資金決済法は、電子マネーなどの決済サービスや、送金サービスを行う資金移動業（◯◯ペイなども含まれる）の規制などを行う法律・・・という程度のことしかわかりませんが、情報通信技術の発達や利用者のニーズの多様化に対応するために、改正が重ねられていってる印象がありますね。。 今回の改正理由は以下のとおりです。 金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつ…

（電気通信事業法改正法案の提出理由） 第217回通常国会（1月24日〜6月22日）で成立したデジタル関係の法律を見ていく流れで、次に資金決済法の改正を見て終わりにしようと思っていのですが、前回の電波法・放送法の改正内容を確認した際に、総務省のHPを見たところ、電気通信事業の改正を見落としていたことに気づきました。そこで今回は、電気通信事業の改正（電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）について見てみたいと思います。 法案の提出理由は、以下のとおりです。 近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正…