行政書士試験

処分には、４つの効力があります。 ①規律力：一方的に権利関係を変動させる効力 ②公定力：処分は違法であっても、その違法が重大かつ明白で当該処分を無効ならしめるものと認めるべき場合を除いては、取り消されるまでは、有効として取り扱われる効力 ③不可争力：出訴期間の経過により、私人が処分の効力を争えなくなる効力 ④不可変更力：処分庁は一度行った処分を自ら変更できないという効力 最も出題されやすいのは、②です。公定力が、常に発生するわけではありません。無効な処分には公定力はないというのは、見落としている受験生が多いので、注意です。

｢法律を誠実に執行し、国務を総理すること｣は、内閣総理大臣の仕事である｣は、正しいか？みたいな主題がされます。下の２つをきちんと分けて、暗記してください。 １ 内閣の権限 法律を誠実に執行し、国務を総理すること(７３条)外交関係を処理すること(７３条)条約を締結すること(７３条)法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること(７３条)予算を作成して国会に提出すること(７３条)この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること(７３条)大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること(７３条) 国事行為に対する助言と承認(３条) 臨時会の招集(５３条)緊急集会の請求(５４条…

このブログは、行政書士試験受験生を、３分で読める記事で、応援するブログです。 １ 行政主体と行政庁の違い、大丈夫？ 行政主体とは、行政上の権利義務を負い、自己の名と責任において行政活動を行う法人をいいます。たとえば、東京都です。 一方、行政庁とは、行政主体のために意思を決定し、それを外部に表示する権限を持つ行政機関をいいます。東京都知事が行政庁です。 この２つの概念は明確に使い分けてください。条文でも、｢行政庁｣という文言は、度々でてきます。 ２ その他の行政機関 他には、下の行政機関を覚えていれば、十分です。 行政庁 行政主体のために意思を決定し、それを外部に表示する権限を持つ行政機関 (例…

株式会社の機関設計はとても複雑ですが、とりあえず、下の３つだけを理解しましょう。 １ 公開会社 ①公開会社は、取締役会を置かなければならない(３２７Ⅰ柱) ②取締役会設置会社は、監査役を置かなければならない(３２７Ⅱ) ①②より、公開会社は、監査役を置かなければならない。 ２ 委員会設置会社 ③委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない(３２７Ⅴ) ④会計監査人設置会社は、監査役を置かなければならない ③④より、委員会設置会社は、 監査役を置かなければならない ＊監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を委員会設置会社と名付けます。 ３ 大会社 公開会社かつ大会社→監査役会と会計監…

１ 要件 ｢行政代執行の要件は？｣ときかれて、即答できますか？ 答えは・・・(スクロールする前に、頭の中で、思い出してください） ①代替的作為義務の不履行、②補充性、③著しい反公益、です(行政代執行法２条)。 特に、要注意は、①です。代替的作為義務というのは、誰がやっても同じということです。典型例は、建物を壊すこと。建物を建てることは、誰にでもはできませんが、壊すのは、ブルドーザーで、ドドドドドドっとやって終わりです。誰がやっても同じ。 行政代執行法第２条 ①法律…により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履…

委任・代理・代決それぞれに、法律の根拠は必要であるかが頻出です。 受験生の皆さん、どうでしょう？出題されたら、解けますか？ 結論から言うと、委任＝必要、代理＝不要、代決＝不要です。 理由は分かりますか？理由が分かれば、暗記は不要です。理由は、委任だけ、法律が定めた権限の移動を伴うからです。そのため、委任だけは法律の根拠が必要です。

１ 法律による行政の原理とは 法律による行政の原理と来たら、３つの原理が頭に浮かびますか？ 浮かばなかった人は、要注意！ ①法律の法規創造力、②法律の優位、③法律の留保 ２ 法律の留保 行政が活動するとき、どんな活動に対しても、法律の根拠が必要なのでしょうか？ 法律の留保に関して、どのような行政の活動に、法律の根拠が必要な範囲には下のように争いがあります。ここも頻出です。 侵害留保説：国民の権利を制限し義務を課す侵害的行政作用に法律の根拠が必要 全部留保説：全ての行政活動に法律の根拠が必要 権力留保説：処分に法律の根拠が必要 挨拶するにも、法律の根拠は必要ですか？それは、おかしいですよね！試験…