行政手続きをインターネット経由で家庭から行える、というシステム。利用可能な手続きはまだ多くはない。利用には住基カードの発行を受けていることが前提。電子証明書の発行手数料は500円ほど。
（だいたいの意味） 認証業務とは、電子署名が本人によって行われたものであることを証明する業務のことです。このような業務を行う事業者は認証局と呼ばれるようですが、「認証局」は法令上の用語ではありません。電子署名法上は、「認証業務を行う者」「認定認証事業者」などの用語が使われています。 認証業務のうち、電子署名法施行規則で定められた基準をクリアした電子署名に関する認証業務が「特定認証業務」です。 なお、マイナンバーカードを使った電子署名についての公的認証については、公的個人認証法で別途定められています。 （法令上の定義） 「認証業務」「特定認証業務」の定義は、「電子署名及び認証業務に関する法律」（…
市役所などの行政機関への申請や届出の手続がスマホなどからオンラインでできる機会が増えてきています。これは、２０００年以降、徐々に進められてきた行政手続などのオンライン化の動きが、コロナ禍で一気に加速化されたものですが、その背景には手続等を定める法制度のデジタル化があります。 こうした行政手続のデジタル化に関する法制度について、簡単にまとめておきたいと思います。その三回目（最終回）になります。 行政手続のデジタル化に関する主な法律 デジタル手続法 行政手続のデジタル化に最も大きな役割を果たしている法律として、デジタル手続法という法律があります。正式名称は、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関…
（だいたいの意味） 公的個人認証サービスとは、オンラインで行政手続等を行う際に、他人による「なりすまし」などを防ぐために用いられる本人確認の手段で、申請等の手続の際に、マイナンバーカード等を使った「電子利用者証明」を利用できるようにするための仕組みです。この公的個人認証の仕組みは、公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）で定められていますが、法律の名前にある通り、地方公共団体システム機構（J-LISが、認証局としての業務を行う形の仕組みが定められています。） 少し細かく言うと、マイナンバーカード等のICカード部分に「電子証明書」と呼ばれるデータを記録…
www.jpki.go.jp
www.itmedia.co.jp
xtech.nikkei.com
jp.merpay.com
www.jpki.go.jp
www.jpki.go.jp
www.soumu.go.jp
www.jpki.go.jp
www.jpki.go.jp
