（経済産業省関係（第３４条〜第４３条）） これまで４回にわたって、2000年に成立したIT書面一括法で改正された法律について、実際の条文を見てきましたが、今回は経済産業省関係の法律になります。 これまでと同様、デジタル化を可能とするために追加された部分に下線を引き、内容が読み取りやすいよう、主要な部分を赤字としています。（なお、デジタル化を可能とする部分以外の細かい改正や準用規定のみの追加などは省略しています。） では、見ていきましょう。 ◯中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 第十一条 （略）この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該…
