人事院によれば、2014年度に採用された国家公務員の幹部候補である総合職（キャリア官僚）の23.2％が、この10年間で退職したそうです。 若手官僚、10年で23％退職 待遇不満、早期転身視野も ｜ 共同通信 給与水準や長時間労働への不満が理由といいます。終身雇用の時代ではないのでしょうが、官庁がこのような状態で行政を正しく実施していくことができるのでしょうか。それでも、色々な問題解決を国に求めます。無理な要求ではないかと思えたりします。官僚機構も改革が求められていそうです。誰がそれを責任をもって遂行できるのでしょうか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || …
