kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ 事業を営む方が海外法人を使う場合、 ペーパーカンパニーとしてではなく、事業の器として使ったほうが、 より多くの節税空間を作ることができます。これが前回ご説明した基本になります。 今回はその上で、ペーパーカンパニーが事業会社よりも活用しやすい場面をいくつかご紹介します。 ①異なる法域から資金調達するとき 日本法人を含めてオンショア法人は、登記法域の出資法によって資金調達の規模、利率、手続き、ルートなどが事細かく、そして厳しく決められていることが殆どです。改定が重ねられ、難解で、解釈が曖昧な領域が残っていることもあります。 一…