海外法人設立

毎年数件オフショア銀行を開設したいという問い合わせを受けます。 単純に儲かりそうとか、他の事業との相乗効果を狙いたいみたいな経済的な動機もあれば、世界平和のためとか最終的に独立国を作りたいみたいな、弊社の能力の範囲を大きく超えるものまでありますが、独特の熱意が感じられるのが常です。 オフショア銀行を開設するには、多くの要素が関与します。法域や時期によって、従うべき法律や規制も異なる場合があります。これから数回に渡って、専門家として、多くの場合で共通する基本的な手順を示していきます。 第１回は、そもそもオフショア銀行とは何か？その業務内容を理解するところから始めたいと思います。 オフショア銀行と…

海外法人は作ったら終わりではなく、作ってからがスタートです。 専門知識を習得しながら、経常的な事務作業を粘り強く続けることで、 実業しかり、投資しかり、節税しかり、移住しかり、 海外法人のメリットを享受できるようになります。 一方で、そのためのリソースを確保するのが難しく、 内製（インソーシング）すべきか、外注（アウトソーシング）すべきか、 判断を迷われる方が多いと感じています。 今回は、まず内製と外注の意味と、 それぞれのメリットとデメリットを説明していきます。 内製とは内部製作、インソーシングのことで、事業に必要な機能やプロセスを、自社で行うようにすることです。 内製のメリット ①業務の試…

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ 事業を営む方が海外法人を使う場合、 ペーパーカンパニーとしてではなく、事業の器として使ったほうが、 より多くの節税空間を作ることができます。これが前回ご説明した基本になります。 今回はその上で、ペーパーカンパニーが事業会社よりも活用しやすい場面をいくつかご紹介します。 ①異なる法域から資金調達するとき 日本法人を含めてオンショア法人は、登記法域の出資法によって資金調達の規模、利率、手続き、ルートなどが事細かく、そして厳しく決められていることが殆どです。改定が重ねられ、難解で、解釈が曖昧な領域が残っていることもあります。 一…

ビジネスの成長段階において、新たなニーズに対応するために組織を変更する必要が生じることがあります。デラウェア州のLLCからCコーポレーションへの転換を考えているのであれば、その前に何をすべきかを知っておくことが非常に重要です。 税制上の問題は別として、その他の変数についても、事前に十分な調査を行う必要がある。また、LLCへの切り替えは、計画通りに進まない場合、いつでも可能であるが、最初に正しいことを行うことがベストである。 エンティティコンバージョンについての概要エンティティコンバージョンとは、ビジネスの法的地位をあるタイプから別のタイプに変更する方法です。エンティティ変換には、法定変換、合併…

海外法人の設立は、市場拡大や節税するための重要なステップです。 しかし、海外では、国内でとルールや言語が異なるため、その旨味を知る前に挫折してしまう人も少なくありません。 今回は、海外法人設立のメリットと気をつけるべきことをまとめました。 こちらの記事でも書いたように海外法人を設立するときは、 利用目的に合った国と地域を選びます。たとえば、 ①事業展開が目的なら、ライセンスを取りやすくて人を採用しやすい場所を選びます。 ②海外への投資なら、投資商品を売買できる金融口座を開設しやすい場所を選びます。 ③海外での節税なら、税制が成熟していて金融資産が守られやすい場所を選びます。 ④海外への移住なら…

デラウェア州は、デラウェア州LLCを立ち上げるために、デラウェア州Certificate of Formationと呼んでいるLLCのためのArticles of Organizationを提出する必要がある。LLCは、メンバーの法的保護を提供する企業構造の一種である。さらに、柔軟性があり、ある程度の税効果もある。法人、個人、他の LLC、そして外国の組織も LLC のメンバーになることができる。 このブログでは、LLCの定款を完成させるためのプロセスと、この証明書を取得した後に行うべきことを提案するガイドを作成した。 デラウェア州LLC定款の概要デラウェア州LLC定款は、有限責任会社を設立す…

持株会社というと、JPMorgan Chase & Co.やBerkshire Hathawayのような何十億ドルもする大企業を思い浮かべるかもしれません。しかし、これらの企業は、商品やサービスの売買を行っていないことに驚かれるだろうか。持株会社が存在するのは、取引よりもむしろ、他のいくつかの重要な目的のためなのだ。 デラウェア州での持株会社設立を希望する企業はますます増えています。デラウェア州のビジネスフレンドリーな環境、低い税金、柔軟な会社法などが、あらゆる規模のビジネスにとって魅力的な選択肢となっています。 本日の記事では、デラウェア州の持株会社について、その目的を説明し、この種の法的構…