日本における1選挙区から複数人を選ぶ選挙制度。
衆院選では1993年の第40回までこの制度で実施されていた。
2021年の衆院選が終わった コロナ禍でいつもより政治に関心が集まっていただけに、高い投票率かと思ったが蓋を開けてみるとそうでもなかった 自民党に投じても大きく政治運営が変わるとは思えないし、かといってただ足を引っ張るばかりの野党連合には入れたくないので、私自身も投票に行くのをやめようかと思ったぐらいだから仕方がないか・・ 野党にとってこのコロナ禍は、党の存在を示す大きなチャンスだったはずだ 先が見えない（対策も立てづらい）ことは国民誰もが理解していたわけで、こんな非常事態だからこそ与野党という垣根を越えた協力体制を期待していたが、マスコミと一緒になって政府批判をするばかりの野党にはいい加減嫌…
筆者は紙で読売新聞を読むが、2021年10月28日統合版12版12面「気流」（以下、①と表記）に「世襲議員の多さ 目に余る」という投書があった。なお、新聞の著作権は新聞社が持っていると推定し、投稿者の名前は伏せる。以下、引用する。 中選挙区制時代は同じ政党から複数の候補が立候補していたため、世襲議員を選ばなくても、自分の支持する政党の候補者に投票できた。だが、小選挙区制ではそうした自由はない（略） 今こそ小選挙区制の問題を十分に検討し、選挙制度を改革するべきだ（①） 発表日時が前後するが、類似の問題意識を『論座』という、朝日新聞が運営しているサイトで見ていた。山下一仁・キャノングローバル戦略研…
一番の問題は「小選挙区制」である。小選挙区制は当選者が１人なので必然、政党を選ぶ選挙となる。逆に言えば、人を選ぶ選挙とならない。そのため選挙を通じて人は育たない。 選挙を通じて人を育てるためには、かつてのような「中選挙区制」に戻すことが望まれる。中選挙区制であれば、１つの政党から複数の候補者を同一選挙区に立てることが出来る。そうなれば、党の公約だけでは差が付かないので、同じ政党であってもどのような違いがあるのかを打ち出さねばならない。そこに「競争」が生じる。この競い合いが政治家を切磋し琢磨するのだと思う。 同じ自民党であっても、政治家個人の思想信条は同じではない。例えば、自主憲法制定を目指す「…
NHKが実施した政党支持率の結果がこちらである。 そもそもNHKの調査自体が信用できないところがありますが ある程度は参考になると思いこの数字を使わせていた来ます。 自民党が33.7%、公明党が2.9％ 2党を足した与党支持率は36.6％、 50％を大きく下回っています それなのにいまの衆議院における勢力図はこのようになってます 与党の圧勝、というか自民党の圧勝です。 原因はいくつかありますがまず一つは 支持政党なしの人の多さです43.8％の人が 支持政党を特になしと答えております。 この人を引いた数 何かしらの政党を支持している人の中での 自民党支持率は6割近くなりますので圧勝するのも当然で…
《男女ほぼ同数の社会でありながら、各界の意思決定の場に女性が圧倒的に少ない。とりわけ著しいのが政界であり、菅義偉政権の閣僚２０人のうち女性はわずか２人にとどまる。「男女平等後進国」の日本を象徴する数字だ》（４月１９日付西日本新聞社説） 女性大臣が極端に少ないのはなぜか。女性が差別されているからなのか。であれば、能力はあるのに女性だから大臣になれない人は例えば誰がいるというのか。該当者がいなければただの「無いものねだり」である。 女性大臣が少ないのは、そもそも女性が政治家になりたがらないからではないのか。市井（しせい）は政治家志望の女性であれているなどということは想像もつかない。つまり、日本の女…
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