任意後見制度

財産管理の代理権、とくに預貯金に関する取引について代理権が付されている場合、本人の意向を確認して通帳や定期預金書類を預り、金融機関に代理人届をだす必要があります。 金融機関には、任意後見登記事項証明書と任意後見人自身の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）などを提出します。 同様に証券会社、株式発行会社などにも必要です。 市区町村、税務署、年金事務所等には、手続き書類等が任意後見人の手元に届くように送付先変更の手続きをとることも必要になります。（これも本人の意向や状況を踏まえてですが） 紛失や手続き期限に間に合わないといったことを防ぐためです。

あとは不動産です。不動産については本人も不確かな部分があったりすることもあるので、名寄帳や納税通知書で確認し登記情報を取得します。登記情報では、所有権や抵当権などの担保権の有無、賃借権、地上権などの用益権の有無などを調べます。 未登記や納税義務のない道路などすこしややこしいこともあるので注意が必要です。 あとは動産、貴金属や絵画など資産として高価なものです。このあたりはしっかり目で確認し、念のため画像などでもおさえといたほうが良いです。後見期間中に紛失、盗難などで疑われないようにするために準備しておきましょう。 合わせて債務 つまり借金などがあるかも調べておく必要があります。

財産目録の作成に当たっては、通帳・証券類の確認をします。必要に応じて通帳などのコピーをとり、定期的に記帳をしてもらい残高を確認していきます。 通帳類を預り、出勤などをしていく場合は、本人に預り証を発行し、厳重に保管します。貸金庫や事務所の金庫などです。 生命保険、医療保険なども確認が必要です。更新や保険料の支払いなど業務としておこなわないといけないこともありますし、資産として財産目録への記載も必要です。

任意後見人の行う業務のもう一つ 財産管理関係事務です。身上保護を行うにあたっても必ず必要になるのが金銭です。その扱いを業務として行うことから透明性と正確さが必須となります。 任意後見人は法令上財産目録を作成することは義務化されていません。しかし任意後見監督人から本人の財産状況の開示を求められれば、いつでも報告できるようにする必要も有りますので、きっちりまずは財産目録を作成、そしてそれを最新の情報にしておかないといけません。

施設の入所にかんしても、病院と同じように本人の意思を確認し進めていく必要があります。ただ高齢者施設にはいろいろな種類があり、ご本人の状況にあった施設を検討するにあたっては、地域包括支援センターやケアマネージャーなどの意見を参考にする必要もあるかと思います。 また必要に応じて施設見学に同行することもあるかもしれません。ただこの同行までは、任意後見人の職務かというとそうではないかもしれません。しかし今後 ご本人の生活環境の変化には密接に関わってくるところなので出来る限り同行しましょう。

医療行為の同意を任意後見人がすることは出来ません。もちろん代理権目録への記載という事も出来ないという事です。 つまり任意後見人が本人に代わり医療行為の諾否の判断ができないという事です。医師には本人の意思をしっかり確認してもらい、提示したライフプラン参考にしてもらうようにお願いすることになります。また尊厳死宣言書などを作成している場合は、延命治療の有無もそちらで確認してもらいます。 できるのなら親族さんにお願いするということも必要です。

病院に入院するとなった時、任意後見人に身元保証や入院費の保証などを任意後見人が求められることがあります。しかしこういったことも任意後見人の職務ではありませんし、代理権目録にこういったことを記載することも出来ません。 病院側には、任意後見人がついた段階で財産管理等 行う趣旨を理解してもらい保証人や身元保証が必要でないことを理解してもらいましょう。

こんにちは、ステフです。 先日、救急医学会に参加し、ACPとお金の演題がありました。 非常に興味がありますが、なかなか自分で調べる気になれないテーマであり尻込みしていたのですが、これを機会に勉強してみることとしました。 ALPという言葉は初めて聞きました。Advance Life Planningの略です。 ACPはALPに内包され、ACPの前にはお金の問題が立ちはだかる。法律職の支援を受けて、人生の終末期と死後について考えてみませんか。という趣旨でした。 具体的な制度については全部覚えきれるものでは全くありませんが、備忘録として一応列挙しておきます。 遺言、死後事務委任、任意後見制度、法定後…

ここまでは、後見制度を利用するために 事前に任意後見契約を作成するというお話でした。 ここからは実際に任意後見制度は発効するにあたってというお話を見ていきたいと思います。任意後見契約を開始するにあたっては、家庭裁判所に申出をして任意後見監督人をまず選任しないといけません。 必要な任意後見監督人選任申出の要件としては 〇任意後見契約の登記がされていること 〇精神上の障害により委任者の事理弁識能力が不十分な状況にあること 〇委任者による申立てであること、又は委任者の同意があること。（ただし委任者がすでにその意思表示が出来ない状況にある時は不要です。）

沢村香苗さんの 老後ひとり難民 を紹介します。 家族がいても老後に孤立する可能性はある 【解決策】おひとりさまの終活で準備しておくべきこと 介護保険の利用 認知症等で判断能力が衰えたときの「成年後見人制度」 社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」 生活が困窮した時の「生活保護」 住宅確保は「居住支援法人」 身元保証人対策は民間サービスである「身元保証等高齢者サポート事業」 医療同意は「事前指示書（リビング・ウィル）」 死後の処理は「死後事務委任契約」 「独居老人はペットを飼うな！」というヘイトがありますが、そのような正義中毒に気を病む必要はありません 感想：「おひとりさま老後」は準備…

はじめに 人生100年時代を迎え、シニア世代の生き方は大きく変化しています。かつては「老後は静かに過ごすもの」という固定観念が強かった時代がありましたが、現代では定年後も自分らしい充実した生活を送りたいと考える方が増加しています。 特に注目すべきは、シニア婚活への関心の高まりです。平均寿命の延伸や価値観の多様化により、年齢を重ねてからの新たな出会いを求める方が着実に増加しています。結婚相談所各社の統計によると、60歳以上の新規会員登録数は過去5年間で約1.5倍に増加したとされています。 このような社会背景を踏まえ、本記事ではシニア世代の婚活について、その現状から具体的なアプローチ方法まで、実践…

公正証書作成にあたっては、公証役場の公証人に支払う費用があります。現状私がお手伝いさせていただいて場合、登記費用、郵送用レターパック、収入印紙などを含めて2万5千円ぐらいです。 士業の専門家に文案の作成、公証人との打合せなどをお願いするとまた別費用が掛かります。これは士業の先生ごとに違いますので、見積もりを取る等しましょう。 契約書に雛形は存在しますが、ご自身の意向をくみ取った代理権目録の作り込みや任意後見制度に関することなどを相談・質問することなどを考えると任意後見に詳しい専門家に入ってもらった方が良いかと思います。

任意後見制度をスタートさせるためには、家庭裁判所に任意後見監督人 選任の申立てをする必要があります。この監督人はいうならば任意後見のお目付け役といったところで、任意後見人が不正な行為や著しい不良行為、職務にたいする適性が無いなどの場合は、家庭裁判所に請求して解任をさせることも可能です。 また3か月に1度程度の後見人から監督人への報告義務があり、家庭裁判所の監視も備わっています。 任意後見契約書の作成は、公証役場で公正証書にする必要があります。これは契約内容の確実さを公証人という法律の専門家により担保するためです。

任意後見制度の仕組みですが、判断能力が減退前に自信が信用できると思った人を任意後見受任者として設定します。これは身内親族でもよいですし、弁護士・司法書士・社会福祉士といった第三者でもＯＫです。（ちなみに行政書士でもされている方もおります） 実際に何を行ってもらうかという事については代理権目録で定めておきその中で職務を行ってもらいます。ただこの契約を結んだからと言ってすぐにスタートする話ではなく、あくまでも判断能力が衰えてしまって生活に支障がでるといった状況になってからです。

成年後見制度については、2種類あります。一つは法定後見制度、もう一つは任意後見制度になります。 まずは任意後見制度から。 任意後見制度は、本人の能力が減退する前に、もしそのような状況になってしまったときに支援してもらう人や支援の内容などを決めておく制度です。つまり自己決定で自由な契約を結ぶことができるという事で本人の意思が反映しやすい制度だとも言えます。

はじめに 「人生100年時代」という言葉を耳にする機会が増えました。平均寿命が延び、高齢者の生活の質が向上する中で、新たな課題や可能性が生まれています。その中でも、特に注目を集めているのが「超高齢者の恋愛」です。 80歳を過ぎてもなお、心は若々しく、新たな出会いや恋愛に胸を躍らせる人々が増えています。これは単なる個人的な幸福の追求にとどまらず、社会全体の価値観や制度に大きな影響を与える可能性を秘めています。 本記事では、80歳からの新たな愛の形について、さまざまな角度から考察していきます。高齢者の恋愛が持つ意義や課題、そしてそれがもたらす社会的影響について、深く掘り下げていきましょう。 80歳…

重要事項説明書や訪問介護計画などの個別サービス計画について、運営基準（省令）では、「利用申込者・利用者の同意」を義務付けています。 重要事項や計画の内容を説明する相手は「利用申込者・利用者又はその家族」としているものの、最終的に同意する当事者は、「家族」ではなく「利用申込者・利用者」を原則としています。 このことは、運営基準に係る通知でも同様であり、同意する当事者に「家族」を含める解釈は示していません。 一方、「介護保険施設等運営指導マニュアル」では、同意を確認する書面について、「重要事項説明書（利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの）」、「訪問介護計画（利用者又は家族の同意があった…

成年後見制度についての書籍紹介！ （成年後見制度とは？） （今回この書籍をおすすめする理由） (書籍の内容と注意点) 保健師視点では？ 1. 一般の人には- 将来、自分達が認知症などで判断能力が無くなった時の対処方法がわかる。2. 保健師には-保健師として、ケースワークで必須の知識を簡単に知る事ができる。 成年後見制度についての書籍紹介！ この書籍は、一人暮らしや夫婦二人暮らしの方々に、成年後見制度を正しく理解してもらうために書かれたものです。自分に判断能力がなくなったと医学的に判断された時の事を考えたことありますか？結構この問題は切実です。我が家も夫婦二人なので他人事ではありませんでした。ま…

すべての書類を提出すると審理に移ります。書類に不足や不備があった場合は、追完といって追加の催促があります。それによって選任までの時間が伸びてしまいますのでご注意ください。 審理の中では本人調査というものがあります。これは任意後見制度において本人の意思というものが尊重されており、原則として申し立ての内容を本人が理解し同意しているということが必要になります。 身体的に不自由なだけではなく、精神的な場合も有りますので、必要に応じて任意後見受任者や親族などからも事情を聴取する場合もあります。 全部のケースであるわけではないですが、本人に判断能力がどの程度あるか医学的に判断するため「鑑定」が行われること…