企業承継

子供が3人いて、そのうちの一人は会社運営に関わっていて役員、他の二人は別の仕事をしていたり専業主婦であったりした場合、相続時の取り分で揉めることがあります。会社に関わらない資産が潤沢にあれば別ですが、得てして中小企業の場合、全資産が会社そのものというケースは多いです。そうなってくるといくら有効な遺言や家族信託をしていたとしても問題になってくるのは、遺留分です。

経営者の相続問題はなかなか大変です。事業承継という多くの人をまきこんだ相続になるからです。従業員50名といった中小企業でも50名の生活がかかった事業承継となると責任は重大です。会社存続のためには、土地 建物 自社株などの社長資産は、後継者にしっかり承継しないと後々会社の運営が難しくなる場合があります。 家具インテリア大手の会社で創業者である親と後継者の子が、株主をまきんで壮絶な争いをし、マスコミも大騒ぎになりました。

今回の記事は、このような方にオススメです。 「賃貸経営したい方」 「賃貸経営に興味がある方」 「賃貸経営に不安がある方」 「賃貸経営について知りたい方」 この記事では、賃貸経営について初心者の方にもわかるように解説していますのでぜひ参考にしてみてください。 賃貸経営とは？ 相続した家をそのままにしている人や、不動産投資を考えている人の中には、賃貸経営の手法を理解したい、賃貸経営は儲かるのだろうか...と考えている人もいるのではないでしょうか。賃貸経営には、アパートやマンション、戸建てを貸す方法があり、どの方法が適しているかは人それぞれです。今回は、借地権経営について、区分マンション経営と一棟マ…

株式会社エイチ・エーエルの太田です。 東京都豊島区池袋で経営コンサルティングや補助金支援などを行っています。 事業承継ブログ、３本目です。 ところで、事業承継という言葉。 国は「企業承継」ではなく「事業承継」という言葉を使っています。 そこには、事業を承継するという意味合いがあります。 株式会社Aを引き継ぐというよりは、 株式会社Aがやっている事業を承継する意味合い。 事業のすべてを承継するケースもあるかもしれないし、 事業の一部を承継するケースもあるかもしれない。 つまり、引き継ぐ事業が、未来においても価値があるか。 このことが問われていると思います。 引き継ぐ事業に価値がなければ、引き継ぐ…