相続

生意気にポイント運用を語っていた私。 ポイント運用って相続出来ないって知ってましたか？知らなかった私。ちなみに、ポイント投資は相続出来るそうです。そうなると、元気なうちにポイント運用でお得になった分は使わないと損。残していても仕方ないですし。 よって、私の行動が決定。クレディセゾンのポイントで、高級宿4泊。移動費用等は、ペイペイのポイント運用で支払い。ぼっちだから出来る、至高の旅行をすることに。実施時期は、退職させられたすぐか、60歳の区切りか、65歳の年金暮らし突入期か。どっかの節目で実行します。 皆さんも、使い切ってからじゃないと、後悔しますよ。 kokokaraikuiku.hatena…

相続税がかかるか不安な方へ ～「基礎控除」とその意外な落とし穴～ 「うちは相続税なんて関係ないと思ってたのに…」相続に関するご相談の中で、実はよく聞く言葉です。 相続税には「基礎控除」があるため、多くのご家庭では実際に納税義務が発生しないケースが多いのですが、最近では「油断できない」状況も増えつつあります。 ■ そもそも「基礎控除」って？ 相続税が課税されるかどうかの判断基準になるのが「基礎控除」です。 現在の基礎控除額は、 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 です。 例）相続人が配偶者と子2人の場合 → 3,000万円 ＋ 600万円×3人 ＝ 4,800万円 つまり、遺産総…

子どもがいない夫婦の相続、実は要注意！ 「配偶者に全部」は思い込みかも？ ■「うちは子どもがいないから、全部妻（夫）に行くよね？」はキケン！ 相続のご相談でよくいただく言葉です。ところが実際には、配偶者だけがすべて相続できるとは限りません。 子どもがいない夫婦の場合、**次に相続人となるのは「亡くなった方の親または兄弟姉妹」**です。 ■ 相続の基本ルール（法定相続人） 配偶者は常に相続人になりますが、その他の相続人は順位があります。 優先順位 相続人 第1順位 子ども（または孫） 第2順位 父母（または祖父母） 第3順位 兄弟姉妹 子どもがいない場合は、親や兄弟姉妹が相続人になります。 ■ …

【遺留分とは？】 相続でもめないために、最低限知っておきたい“権利”の話 ■ 遺言書があっても「絶対」ではない？ 「全財産を長男に相続させる」「お世話になった人に全部あげたい」 そんな遺言も、法的に無効ではないものの、**一定の相続人には“取り戻す権利”**があるのをご存知でしょうか？ それが「遺留分（いりゅうぶん）」です。 ■ 遺留分とは？ 遺留分とは、法律で保障された最低限の取り分のこと。 例えば、被相続人が特定の人に全財産を遺すという遺言をした場合でも、一定の相続人（配偶者・子・親など）は「遺留分侵害額請求」をすることで、自分の取り分を請求できます。請求できる権利で有、請求しなければ遺言…

この除外された財産額の合計額から相続人が負担した被相続人の債務と葬式費用を控除して純資産額を計算します。これに相続開始前7年以内のものを加算して相続税の課税額を計算します。 課税額算出できるとあとは、先ほどお話しました基礎控除の額を控除し、相続人それぞれに按分します。 その後に配偶者控除や未成年控除などそれぞれ 該当する控除を差し引て最終の相続税額を導き出します。

相続税というのは、当たり前ですが相続や遺贈で取得した財産が対象となります。ただこの中にも例外があって含まれないものも存在します。 財産の性質、社会政策目的、国民感情などなどを加味して除外されているものが存在します。このあたりバッサリいけないところは人間味が少し残っているところですね。たとえば墓地や仏壇などの祭祀財産、公益事業用の財産、死亡保険金、死亡退職金の一定額などは非課税として控除の対象となっています。

遺留分の算定と支払に関する合意書をドラフトした というか、ChatGPTに書いてもらった 公正証書遺言があるのだが、遺留分を侵害しているので、そのままは使えない これまでは、改めて遺産分割協議をして、遺留分を侵害しないような形にしようとしていた そして、不動産については代償金を払い、銀行預金は指定割合で分割しようとしていた ここへ来て急に、せっかく遺言公正証書があるのだから、故人の遺志を最大限生かすためにも、遺留分の算定と支払に関する合意書を作成締結する方向性に切り替えた 何が違うのか。。。 遺言書には、不動産も預貯金も全て〇〇に相続させると書かれている よって、遺産全部ひっくるめで遺留分を計…