相続

日本の空き家は、今900万戸もある！空き家率は、なんと13.8％に上る。 東京でさえ11％という。そして空き家の55％は、相続で取得したものだという。 子どもたちが遠く離れて住んでいて、親が死んだらそのまま空き家になるのだ。 だから空き家と言っても、まだまだ十分に使える立派な物件も多い。 2015年から、国土交通省が空家特措法を施行している。 それに基づいて、全国1794の自治体の内、355の自治体に空き家条例がある。 空き家の所有者に適正な維持管理を義務付け、自治体が「特定空き家」に指定した空き家の所有者に必要な措置を勧告できる。 また、特定空き家に指定されると固定資産税の優遇措置が無くなり…

遺産分割協議が難航する最大の理由は、法律の問題よりも感情の問題であることがほとんどです。長年の家族関係、親への思い、不公平感、介護への不満など、さまざまな感情が一気に表面化します。 一方で、法律は非常に淡々としています。誰が相続人で、どの割合が原則なのかを機械的に示すだけで、感情までは考慮してくれません。この「法律」と「気持ち」のズレを理解せずに話し合いを始めると、協議はうまくいかなくなります。 大切なのは、「法律的に正しいか」と「自分が納得できるか」は別問題だと認識することです。遺産分割協議は、法律論で相手を言い負かす場ではありません。全員が最終的に合意できる着地点を探る作業です。 この心構…

遺産分割協議には、必ず相続人全員が参加しなければなりません。この「全員参加」という原則は、相続手続きを進めるうえで最も重要で、かつ見落とされがちなポイントです。 一人でも相続人が欠けた状態で作成された遺産分割協議書は、原則として無効になります。たとえ他の相続人全員が納得していたとしても、法律上は成立しません。後から欠けていた相続人が異議を述べれば、手続きを最初からやり直す必要が出てくる可能性もあります。 「相続分が少ないから」「関わりたくないと言っているから」といった理由で、特定の相続人を外して話し合いを進めてしまうケースもありますが、これは非常に危険です。相続人である以上、意思表示の機会を与…

相続の相談で多いのが、「遺言書がない場合、どうなるのですか？」という質問です。遺言書が存在しない場合、相続は法律で定められた相続人全員による遺産分割協議で進めることになります。ここで重要なのは、相続人の一人でも欠けると、手続きが一切前に進まなくなる点です。 例えば、預貯金の解約、不動産の名義変更といった手続きは、原則として相続人全員の合意が必要です。「兄が遠方に住んでいて連絡が取れない」「疎遠な親族がいる」といった状況でも、法律上は無視することはできません。 また、法定相続分という基準はありますが、それは自動的に分割される割合ではありません。あくまで“話し合いの目安”にすぎず、最終的には協議に…

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相続と生前贈与のどちらが良いかは、家庭ごとに異なります。 税金の比較だけで判断すると、家族関係の悪化や手続の複雑化を招くこともあります。大切なのは、財産の内容、家族構成、将来の生活設計を総合的に考えることです。 また、制度は改正されることがあり、早めに専門家へ相談することで選択肢が広がる場合もあります。自分と家族にとって何を優先すべきかを整理することが、後悔しない判断につながります。

将来の認知症リスクを考えると、生前贈与には特に慎重さが求められます。 判断能力が低下した状態で行われた贈与は、後から無効を主張される可能性があります。また、財産を早く渡しすぎると、本人の老後資金が不足するおそれもあります。 認知症対策として生前贈与を検討する場合は、財産管理の仕組みや他の制度との併用も視野に入れる必要があります。単に「早めに渡す」だけでは、安心につながらない点に注意が必要です。