遺留分

FP3級の相続分野を勉強していると必ず出てくるのが「遺留分」という言葉です。遺言書があっても、一定の相続人には最低限の取り分が法律で保障されている——これが遺留分の考え方です。この記事では、遺留分とは何か、誰にどれだけ認められるのか、侵害されたときにどうすればよいのかを整理します。 遺留分とは何か 遺留分が認められる相続人の範囲 遺留分の割合 遺留分を侵害されたときの対処法 FAQ 参考情報 関連記事 遺留分とは何か 遺留分とは、被相続人（亡くなった人）の遺産のうち、一定の法定相続人に対して最低限保障される取り分のことです。被相続人が遺言で「全財産を特定の人に譲る」と書いていたとしても、遺留分…

遺留分とは？ 「0円」にすると何が起きるのか よくあるケース なぜ「遺留分の1/2程度」が良いのか 分配の具体例 理由① 公平感が満たされる 理由② 感謝が生まれる 理由③ 相続後の家族関係が維持される 理由④ 争いの芽を事前に摘める 遺言のシンプルな文例 最後に ランキング参加中遺産相続問題 ランキング参加中士業 こんにちは。 資産税（相続・贈与等）専門の税理士・公認会計士として、これまで数多くの遺言作成や相続トラブル案件に関わってきました。 今回は、とてもシンプルですが驚くほど効果の高い遺言の工夫をご紹介します。 それは、「遺留分がない相続人にも、遺留分相当額の1/2程度を目安に遺産を分け…

前回は「遺留分」という制度があることをご紹介しました。 今回はどのくらい遺留分がもらえるのかの計算方法と、遺留分の請求の仕方についてお伝えします。 《計算方法》 ① 全体の相続財産額（総財産額）を出します。借金等の債務があれば差し引きます。 （ここでは、仮に総財産額を９００万円とします） ② 次にこれを ア．直系尊属のみが相続人の場合は、３分の１にします。（３００万円） イ．その他の相続人の場合は、２分の１にします。（４５０万円） ③ ②で算出した額に、それぞれの相続分割合を掛けます。 例えば、法定相続人が配偶者・子供２人だとします。 すると、それぞれの相続分割合は、 配偶者 ４分の２（２分の…

さて、第１回目の記事で法律によって相続人が定められ（法定相続人）、各相続分割があることも説明しました。 また、第２回目以降の記事で「遺産分割協議」や「遺言」によって、法定相続分以外の承継の仕方があることを説明しました。 遺産分割協議では相続人全員の合意のもと承継する方法を決定するので問題ありませんが、被相続人が遺言を利用することにより、相続人の相続する財産が自分の意思とは関係なく失われることもあるわけです。これではあまりに理不尽なケースも出てくるでしょう。 例えば、被相続人が生前同棲していた内縁の妻にその財産のすべてを譲る内容の遺言を残して亡くなったとします。相続人もその内縁の妻の存在を知り、…

相続の基本！法定相続分と遺留分の違いとトラブル事例 おはようございます！今日もよろしくお願いします。 相続手続きの話し合いを始める際、必ず出てくる基本的なルールが「法定相続分」と「遺留分」です。 どちらも遺産の分け方に関わるルールですが、その目的と法的効力は全く異なります。この違いを正しく理解していないと、遺産分割協議で揉めたり、せっかく作成した遺言書が無効になったりする原因になります。 今回は、相続の二大基本ルールである「法定相続分」と「遺留分」の違いを明確にし、トラブル事例について解説します。 1. 法定相続分：遺産分割の「目安」 法定相続分とは、民法で定められた、各相続人が相続できる遺産…

遺留分って何？相続人の権利を守るための知識とトラブル回避策 おはようございます！今日もよろしくお願いします。 「遺言書を書けば、自分の好きなように財産を分けられる」…そう思っていませんか？ 実は、どれほど強い想いを込めて遺言書を書いても、特定の相続人が持っている「遺留分」という権利を侵害することはできません。この遺留分を巡るトラブルは、遺言書があっても「争族」に発展する大きな原因となります。 今回は、以前も少し触れた遺留分について、より深く掘り下げて解説します。遺留分とは何か、遺言書でトラブルを回避するためのポイントなど、行政書士の視点から詳しく見ていきましょう。 「遺留分」とは？相続人の最低…

被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈したため、遺留分権利者が遺留分に相当する財産を受け取ることができなかったとします。 この場合、遺留分権利者は、贈与又は遺贈を受けた者に対して、遺留分を侵害されたとしてその侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます。 これを、遺留分侵害額請求権と言います。 遺留分侵害額請求は、必ずしも裁判所への訴えの方法によることを要しません。遺留分侵害額請求をする意思表示をすればよいことになります。 遺留分侵害額請求権は、以下の場合に時効によって消滅します。 ・相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年を経過したとき ・相続開始…