「生物多様性の経済学」と題された報告書が今年注目されたという。 神奈川新聞によれば、報告書はこれまでの経済学が、「自然の恵み」の価値を無視してきたことを指摘、「持続可能な経済成長」にはGDP(国内総生産)によらない尺度が必要と記されているという。 森林やサンゴ礁、湿地などを「自然資本」と捉えて、その価値を評価し、企業や国の会計に取り込むことで、自然を破壊しながら「成長」してきたこれまでの経済を見直そうと呼びかける(参考:神奈川新聞) TNFD 自然関連財務情報開示タスクフォースが今年10月に初の本会議を開き、そして来年2022年には企業に求める生物多様性に関連する情報開示の枠組み作りが本格化す…