今国会では「重要経済安全保障情報の保護・活用法案」が衆議院を通過し、いわゆるセキュリティ・クリアランス制度が日本でも実現しようとしている。米国のグローバルパートナーになり、英国とも緊密なインテリジェンス情報共有体制が構築できそうな外交状況にあるのだが、その重要情報が日本国内から漏れ出すようなことがあってはならない。 公務員は「特定秘密保護法」で罰則付きで情報管理を義務付けられているが、例えば重要インフラ企業のCISO等は、自企業ひいては日本社会を守るために役立つ情報を知ることができない。これを解消しようと上記法案が制定に向け、議論されている。ただ、グローバルパートナーになったから情報が入ってく…