Active Cyber Defense

次の日の午前、訪問先は国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre：NCSC）である。こちらはれっきとした政府機関で、外務・開発大臣麾下の政策通信本部（GCHQ）の一部門。訪問者にも本名を明かさず、一部の人（管理者？）を除いて名刺交換はしない人たち。写真撮影も、極めて限定的にしか許可されない。６年前に一度来ているが、相手の人の名前は分からず顔も忘れている。 サイバー防衛（防御）の中核を担う部署で、ここでの議論は「官民連携」と「Active Cyber Defense（*1）」。まず前者としては、民間の専門家を強化し、かつもっと働いてもらおうとい…

続いて説明に立ったのは、シンクタンクの上席研究員。民間人だが政府の安全保障期間への出向経験があり、今も某機関を兼職している。日本には民間人も対象としたセキュリティ・クリアランス制度はまだなく議論途上だが、公務員を対象とした機密保持に関する法律（特定秘密保護法）はあって、彼はその対象者である。 安全保障に関する話は、機密に触れる部分が多く、彼は同法の許すギリギリの線まで話したいと最初に述べた。彼の最初の出向は、集団的自衛権の議論と同法が成立する頃。国際的な緊張は高まっていて、出向先の上司から、 「日本は軍事費GDP比１％枠があり、核武装も不可能。そんな中でサイバー空間を活用した防衛の研究に期待す…

この日は、経団連会館でサイバーセキュリティの関連会合。テーマは「安全保障の中のサイバーセキュリティ」で、この分野が専門の大学教授とシンクタンクの上席研究員がゲストスピーカーである。 一般企業では、産業界のサイバーセキュリティ振興や、産業政策としてのセキュリティ官民対話はできても、安全保障が絡むとなかなか意見が言いづらい。それでも30名ほどの人が集まってきた。２人のスピーカーの主張は、2027年（人民解放軍創立100周年）には台湾有事の可能性が高いので、それまでに日本のサイバー防衛力を高めないといけないというもの。 まずサイバーセキュリティの国際連携に詳しい大学教授が、 ・ロシアのウクライナ侵攻…

東欧に続いて中東でも火の手が上がり、リアル空間での戦闘も激化しているが、見えないサイバー空間での戦闘も同様に激化しているはずだ。リアル空間ではそれなりの法規制、条約等の枠組みがあるが、サイバー空間ではそれも乏しい。紛争当事国以外も比較的自由に「参戦」して、情報収集や時には妨害工作、世論介入などしているだろう。 日本は今年G7の議長国なので、先週は外相会合が東京で開かれた。イスラエルに軸足を置く６カ国に対して、少しはパレスチナのことも考える日本の立場で、上川外相は的確な議長を努められたことと思う。 先週には、もう一つ重要な国際連携の発表があった。それは日米韓の３カ国で「サイバー協議体」を設置する…