ゴルフ人口が減少する中、各地のゴルフ場が、姿を変え始めています。 「ゴルフ場利用税」が、自主財源の乏しい市町村財政を支えてきた側面があるだけに、若年層、地元住民、女性など、新規利用者の開拓に力を注ぎます。 ゴルフ場は、開発許可や道路整備など、自治体サービスと密接な関連があり、18歳未満や70歳以上を除く利用者には、利用税が課されています。 全国平均は、1日/1人当たり800円で、所在の市町村は、利用税の7割を交付金として、受け取ります。 過疎地の京都府南山城村や、笠置町では、地方税収に対するゴルフ利用税の交付額が、2割を超えています。 全国の2020年度の税収は、399億800万円と、ピーク時…