2021年5月17日付日本経済新聞朝刊で「DX後進国 また印紙税」という記事がありました。 1873年(明治6年)に導入された印紙税は契約書などの文書類、つまり「紙」に課税される根拠となるもので、電子契約やメールといったデジタル文書には課税されす、そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)時代にそぐわないのではないかという日本経済新聞の問題提起です。 そもそも、この印紙税は印紙税法に基づき、20種類の文書に分類して、その分類に該当した文書に、定められた印紙税を印紙の貼付により納税するものですが、どの分類に該当するかの判断が結構ややこしいです。 請負契約書を例に挙げると、第2号文書(請負に…